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(1)概要
(2)紛争の状況・ニーズ 不安定な治安状況と遅れる復興 1979年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻から約30年に及ぶ戦乱が続いたアフガニスタンでは、国内のほとんどの生活基盤が破壊されました。公衆衛生インフラやサービスは整っておらず、国民は清潔な飲み水や衛生施設など、基礎的な生活サービスへのアクセスがいまだに容易ではありません。アフガニスタン政府によれば、現在アフガニスタンで清潔かつ安全な水へのアクセスがあるのは全人口の27％、改善された衛生施設へアクセスが可能なのはわずか5％です。アフガニスタン政府は、国連のミレニアム開発目標(MDGs)を視野に、2020年までに安全な飲み水と衛生施設へのアクセスができない人の数を現在の半数に減らす長期的方針を掲げています。
（1）JENの活動方針 学校を中心とした水・衛生環境の改善と安全・快適な学習環境の整備
（2）現在のプロジェクト 学校の水衛生・環境整備と学校施設の設置・修復 近年、アフガニスタン政府は全国で給水・衛生施設の整備を進めていますが、治安の悪化などもあり、そのような施設が整備された学校はまだ少数です。また子どもたちの衛生知識は非常に低く、頻繁に下痢をしている状況が見られます。このような現状を踏まえ、JENは2011年からの5年間でパルワン州の全10地区の学校を対象に、学校給水・衛生施設の整備、学校での衛生教育支援、学校施設の整備を進めます。 2011年は、パルワン県のサイードヘル地区、サラン地区にて学校衛生教育を42校において実施し、その中で他団体から支援を受けることがない14校の学校の水衛生環境整備を行います。また、これら14校の学校のうち8校の学習環境が劣悪であることから、学校施設の整備も同時に実施します。給水・衛生施設の整備、衛生教育の実施、学校施設の整備を行うことで、より安全、快適な学校環境を確保することを目指します。
学校修復・建設事業 長年の戦闘によって、多くの学校は破壊され、荒廃している上、帰還による生徒数の増大で必要な学校数が絶対的に不足しており、子どもたちは壊れた校舎や木陰、テントなど屋外での授業を余儀なくされています。 2007年7月から治安の悪化のため、国際スタッフはパキスタンへ移動し、遠隔管理体制となりました。そのような中、2007年〜2009の間にパルワン州チャリカ地区のラグマニ女子学校とトグベルディ校、郊外のハジジャタル・コブラ女子学校、バグラムのチュバシ・ラバト校、の4校の建設を行いました。
衛生環境・教育改善事業 約30年に及ぶ戦乱が続いたため、公衆衛生インフラは機能せず、衛生環境が悪化し、多くの人々は感染症が慢性化している劣悪な衛生環境の中での生活を強いられています。 飲料水供給事業 ( 2006年8月〜2007年6月 ） 復興への道を歩み始めたアフガニスタンが抱える大きな問題の1つは、人々の生活に不可欠な安全な飲料水が不足していることです。農村復興開発省のレポートによると、アフガニスタンでは農村の推定人口1,900万人のうち、1,500万人が安全な飲料水へのアクセスがないと言われています。また、5歳以下の幼児死亡率が約25％と近隣諸国の10％程度に比べ極めて高い数字を示していますが、そのうち約半数が不衛生な水の摂取に起因しています。首都カブールの真北に位置するパルワン州でも、近年の人口増加に伴う水質悪化や飲料水不足により、州都チャリカを初めとする各地域で水因性疾患の慢性化が深刻な問題となっています。 JENは、こうした事態を受け、パルワン行政その他国際機関と協力しながら、日本政府の支援を受け、飲料水の供給事業を行いました。州内でも特に優先度が高い3つの地域および州都のチャリカ市で水供給システムの敷設・修復を行い、安全な飲料水を確保して住民の衛生環境の改善を図りました。具体的には、飲料水を供給するためのパイプラインの敷設･修復、地下水路(カレーズ)の清掃・修復を行い、また衛生知識の定着のための衛生教育を実施しました。
識字教育事業 ( 2006年1月〜2007年1月 ） アフガニスタンの首都カブールには、今もなお多くの難民、避難民が帰還しており、その数はアフガニスタン全土における帰還民の数の半数といわれています。中でもカブール市第3地区のCarte Sakhi(カルテ・サヒ)と呼ばれる地域は、過去内戦において、丘陵地からの銃撃戦の舞台となり、丘陵地にすむ住民の大半が避難しなければならなかったために、住民の多くが帰還民であり、避難中に教育の機会を奪われた人が多くいます。また安定した職業を持たない家族が多く、日雇い労働や家庭内での伝統的な手工芸品を製作して生計を立てていますが、低収入のために厳しい生活状況にあります。 JENは、2006年1月からこの地区で識字教育事業を行い、162名の生徒が、識字・基礎計算能力を学びました。またこうした能力を身に付けた生徒たちが収入向上の機会を得られるよう裁縫教室も行いました。社会的に様々な機会が制限されている女性が教育の機会を得ることで、女性の能力向上に貢献しました。
井戸掘削事業 ( 2005年6月〜2006年6月 ） パルワン州のチャリカの村々では、小さな泉や水路があるものの、数年来の旱魃の影響で、水量が非常に限られ、水不足が深刻な問題となっています。また、水質も劣悪で、夏には下痢で命を落とすこともあり、住民の健康と生活に悪影響を及ぼしています。JENは、2005年より、チャリカ農村部で飲料水を確保し、より健康で住みやすい生活環境を整えるために、外務省の支援を受け、井戸の掘削を行っています。
住居再建事業（ 2002年6月〜2006月6月 ） 生活基盤が破壊し尽くされた故郷で、帰還した人々の多くが住む家がなく親類などを頼って身を寄せています。中には、5畳程度の土間などを親類から借り、10人以上の家族で生活を開始していることもあります。JENは2002年から、パルワン州チャリカ地区一帯で、こうした厳しい生活環境にあり、女性や老人、障害を持った人など自助努力では住居再建が困難な帰還民に対して住居再建支援を行っています。200世帯は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、250世帯は外務省との共同で住宅再建を行いました。 事業参加者選定は、地域の村人で構成される委員会と地元行政と協力して行い、JENは、建材の一部提供と建設の技術指導を行います。日干し煉瓦など自ら調達できる建材は受益者が負担し、受益者自身が建設を行うことで、彼らの自助努力を最大限に引き出すよう配慮しています。また、2002年には、現地NGOと協力して木材加工技術訓練をあわせて行い、技術者の育成と配布建材の生産も行いました。
橋・道路建設事業（ 2004年4月〜 2005年5月 ） パルワン州のアシャバで、17kmの道路と2つの橋を建設しました。建設作業はアシャバの村人たちが手作業で行い、労働の対価としてWFP（世界食糧計画）から食糧を受け取りました。支援の届きにくかった山間部の26の村落を結ぶ道路と橋が完成し、村人の移動や物資の運搬、子どもたちの通学環境が改善されました。
女性自立支援事業（ 2002年8月〜2004年2月） カブール市内の少数民族ハザラ人が多く住む地区で、帰還民、未亡人、老人、身体に障害を持った人など社会的に弱い立場に置かれた女性を対象に、伝統工芸である絨毯織りの技術訓練と識字教室を現地NGOと協力して実施しました。また、将来的に活動を実施・継続できる女性リーダーの育成を目指し、マネージメント研修も行いました。
アフガン・キッズ教育支援プロジェクト（ 2002年4月〜2003年5月） アフガニスタンにおいて教育支援事業を行うNGO3団体が共同で日本の子どもたちにアフガニスタンの教育支援のための共同募金参加を呼びかけ、JENはこの募金により、パルワン州チャリカ市内の学校修復を行いました。この修復には、学校やコミュニティーの方々が積極的に参加し、修復後の維持・管理も行っています。
ナハリン地震災害支援事業（ 2002年3月〜2004年 6月） 2002年3月に発生したバグラン州大地震の被災者に対し、緊急支援として毛布3,000枚を配布しました。また、復興支援として、新しい土地への移住を余儀なくされた被災者が安全な水を確保できるよう、移住先の村で井戸の掘削を行いました。 生活必需品配布事業（ 2002年3月〜7月） 家財道具もなく帰還してくる人々の生活に最低限必要な物資をパッケージにし、多くの人々が帰還してきているカブール州内で配布しました。限られた物資をより必要とする人々に数多く届けられるよう生活必需品や台所用品からなる2種類のパッケージを用意し、女性や老人が世帯主となっている家族や大家族に配布しました。 文房具配布（ 2002年1月、2005年5月など） 2002年1月に、カブール東部の学校で、生徒2,300名（女子1,700名）に鉛筆とノートを配布し、過去5年間にわたり教育の機会を奪われていた女生徒たちの勉強への復帰をサポートしました。2005年5月には、パルワン州内の4つの幼稚園に、日本からご寄付いただいたノートや色鉛筆などの文房具を配布しました。 越冬支援物資配布事業（ 2001年12月〜2002年3月、2002年12月〜2003年1月） 2001年の冬には、カブール州などの避難先で厳しい冬を過ごしている避難民に対し、毛布などの越冬物資や、食器やバケツ、暖房器具などを配布しました。翌2002年の冬には、パルワン州のアシャバ地区で、ジャケット、靴下などの子ども用衣料品2,000セットと調理器具などの生活必需品を918セット配布しました。
パキスタンでのプロジェクト 2001年10月より、ペシャワールとイスラマバードに事務所を開設し、パキスタン北西辺境州にあるアフガニスタン難民キャンプで避難生活を余儀なくされている人々のために緊急越冬支援を行いました。多くの人々が帰還を始めたことを受け、2003年4月に緊急支援を終えて撤退しました。
越冬支援物資配布事業（ 2001年12月〜2002年3月）  長く厳しい冬をキャンプで迎える難民に対し、必要とされていた物資を配布しました。毛布やマット、防寒着などの越冬物資や、生活に最低限必要な食器やバケツ、暖房器具などを含むファミリーパッケージとファースト・リテイリング社から提供された 12,000着の防寒ジャケットを配布しました。 |
JENは2001年8月に「干ばつ被害緊急支援」のため現地調査に入りました。しかし、米同時多発テロ後の米軍によるアフガン攻撃を受け、長年に渡る戦闘と干ばつの被害で難民・国内避難民となった人々への「緊急支援」に方向転換をしました。同年末の暫定政権発足後、多くの難民が帰還を始めたため、2002年以降は、故郷に戻った人々が再び自分たちの力で生活していくことができるよう、帰還する人々が多いパルワン州を中心に「帰還民再定住支援」を行いました。 
