１+１=２じゃない。「パートナーシップ型」の事業の力

政府の資料では「課題先進地域」と表現されるとおり被災地では震災によって悪化、または顕在化した課題があります。

●　震災後に急速に進んだ少子高齢化
●　離れて暮らさなければならなくなった家族
●　貧困や孤立の問題
●　 安定した雇用の場の少なさ　　など

地域の力と当事者の方々の力を信じ、震災前になかったような先進的な方法で、こうした課題に真正面から取り組む岩手県、宮城県、福島県の７つの団体とＪＥＮはパートナーシップを組み、これらの団体実施する事業を資金面、技術面で支援するかたちで東北事業を実施しています。
一般的なドナー団体と違って、ＪＥＮは以下のようにそれぞれのプロジェクトに深くかかわります。
「誰も取り残されない復興」というビジョンを共有したうえで:

（１）事業づくりに際し一緒に考えます。
（２）モニタリングや評価をサポートします。
（３）必要に応じて、パートナー団体の実施力を強化するカスタムメイドの研修やネットワーク作りを支援します。

ＪＥＮ東北事業のパートナー一覧
２０１６年１１月１４・１５日に、ＪＥＮは東北事業パートナーミーティングを岩手県一関市で開催し、はじめてパートナー団体同士が一堂に介し、各団体の知見を共有、組織運営や事業運営の合同研修を行いました。

 

 

 

 

 

【一堂に会してのＪＥＮ東北事業のパートナー団体のみなさん】

 

 

 

 

 

【楽しく、でも真剣にチームビルディング中です】

ＪＥＮのパートナー団体の対象は、それぞれ赤ちゃんから高齢者まで多様ですが、根底で、誰一人取り残されない社会を創るということ、そして当事者の方々と地域の力を信じる点で共通していることから、知見の共有に関してパートナー団体から、

「自団体にない視点があり、連携可能性が見えた。新しい地域課題への気づきも得た。」
「一見関係ないと思われる事業でも、誰も取り残されない社会に向かっての活動であることを知り、自分たちも頑張らなければと思う。モチベーションが高くなる。」
といった意見が出ました。
また、ＪＥＮが計画段階からＪＥＮがかかわることで事業の必要性が明確になった、成果・指標が明確化になった、連携先が広がった、というコメントも頂きました。
パートナー団体とＪＥＮの力をあわせて、１（パートナ団体）＋１（ＪＥＮ）＝２を目指すのではなく、地域の力を活かしたり、政策提言を通じて、「誰も取り残されない社会」に向けた政策や社会のしくみを提案していくことで、１＋１＝∞（無限大）を目指して事業のインパクトを高めていくために、ＪＥＮの役割を果たしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

【参加者全員で集合写真】

 

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