東北支援速報

親子の明日への力を応援する場所:2カ所の立ち上げをJENが支援

2017.03.02

今「こども食堂」が全国でブームです。
栄養バランスの整った食事を毎日得られない、習い事や塾に通えない、進学をあきらめなければならない・・6人にひとりの子どもが貧困にあるなか、日々の生活と未来への選択肢を閉ざされる現状をなんとかしたいと思う方々が多いなかでの行動力の現れでしょう。

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【こどもたちもお料理を手伝います】

一方で、「こどもの貧困」の原因に目を向けると、構造的な問題が見えてきます。「こどもの貧困」の多くは「世帯の貧困」であり、世帯単位で見ていくと、全国世のひとり親世帯の大半(母子世帯で8割、父子世帯で9割)が仕事をしているにもかかわらず、貧困率が5割と突出しています。

JENがこども食堂2か所を支援する岩手県の調査では、母子家庭の母の就労収入は 10 万円以上 15 万円未満が 40.7%と最も多くなっており、東日本大震災の被害がとりわけ甚大だった沿岸部の収入はさらに低くなっています。

今の社会のしくみが「親がふたりいる家庭の男性働き手モデル」を前提としており、ひとり親の場合他に頼れる人がいなければ、残業ができず、正規の職に就くことは難しい、女性が就く仕事の多くは賃金が低い、他の先進国と比べて、政策におけるひとり親支援が手薄いなどの課題が山積しています。

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【栄養のバランスを考えたメニューです】

子どもの未来は社会の未来、被災地では復興の未来です。
社会的、政策的課題の根本から正していくことが必要ですが、草の根からもできることがあります。ひとつは子どもやひとり親など孤立しがちな方々を地域で包摂する民間の仕組みをつくること。そして、様々な公・民の支援や制度につなげていくことです。JENは、こうした目標を念頭に「子ども」だけを対象とした場ではなく、子どもと、主にひとり親世帯を対象とした次の活動を地元のパートナー団体を通して支援しています。

1.インクルこども食堂(盛岡)
盛岡のNPO、インクルいわての実施を支援しています。先行事例の視察を含む事業計画づくり支援、2016年1月の開設から12月までの月次開催の資金的支援、外部評価を支援してきました。12月でJENの支援は終了しましたが、行政や民間の資金を得て、現在は岩手県でも有名なこども食堂のひとつとして活動しています。
JENの1年間の支援の集大成として、3/11にはシンポジウムを開催しました。外部評価報告書は近日JENのWEBサイトで公開予定です。

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【インクルこども食堂(©インクルいわて・撮影 古里裕美)】

2.しおかぜキッチン(宮古市)
宮古社会福祉協議会が2016年12月から毎月1回開催しています。ひとり親世帯を主な対象としているインクルいわてのこども食堂をモデルとし、盛岡や宮古で研修を重ねつつ、地域の力を活かすしくみをつくりあげています。JENは2017年も「しおかぜキッチン」の支援を継続します。

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【おいしいシチューのできあがり】

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東北の若手女性のパワーが集結

2016.08.18

JR郡山駅から車で30分、里山の美しい自然に囲まれた、古民家「くらしの学校 蓮笑庵」に、東北の被災各地で活動する、19歳から41歳までの女性約20人が集結しました。
活動分野は子育て支援、学習支援、防災、まちづくり、起業支援、ワークライフバランス等、多岐にわたりますが、被災地の社会課題に取り組む点では共通しています。

参加者ひとりひとりが本音で語り、事業実施や組織運営、地域での関係づくり等、様々な課題を持ち寄り、そして解決策も出し合う、力みなぎる場となりました。

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被災地支援に携わる若手女性の研修合宿「グラスルーツ・アカデミー東北 in 福島」を主催したのは、宮城県登米市を拠点に被災地各地で活動する特定非営利活動法人 ウィメンズアイ。
このイベントにおいて、JENはプログラムの企画支援、資金提供、この合宿後のフォローアップ支援等、全面的にバックアップしています。

 ウィメンズアイの活動紹介はこちら

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 ジェンダーの専門家の大崎麻子氏がプログラムの企画支援と2日目の講師・ファシリテーターを担いました。

 なぜ今、若手女性の連携強化と研修が必要なのでしょうか。

 それには被災地の現状が深く関連しています。

被災地外から来た多くのNPO/NGOが去った今、NPOやソーシャルビジネスなどの形で復興を支えているのは地域で暮らす方々です。元から地元に暮らす方、故郷の危機を目の当たりにしてUターンで戻った人、他県から支援活動に入り、その後被災地に移住した人など様々で、多くの若い女性も含まれます。

 震災から5年経った今、地域の復興を担うひとたちは、組織運営や、持続的な活動の在り方等、様々な課題に直面しています。そのなかで女性、とりわけ若い女性は、地域のしくみのなかで活躍の場が無かったり、研修機会が無かったりすることから、試行錯誤しながら孤軍奮闘になりがちです。

また、10代~40代の女性はライフステージが目まぐるしく変るため、取り組みを継続していくことは容易ではありません。

地域の再生を新しいやり方で牽引する若手女性リーダーたちが横につながり、お互いを連携して助け合えるネットワークが益々重要となっている現在、「グラスルーツ・アカデミー」の開催は参加者たちの大きな力となりました。

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(©ウィメンズアイ)

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女性が自らをいかし元気に活躍できることを目指して ~ウィメンズアイ~

2016.08.04

2015年10月から、JENの新たな支援の形として、地域で活動する団体等とのパートナーシップによる支援を行っています。
今回は2016年6月新たにパートナーとなりました、宮城県登米市の「特定非営利活動法人ウィメンズアイ」をご紹介します。

前身である「RQ被災地女性支援センター(宮城県登米市)」が、三陸沿岸に災害ボランティアとして集まった有志メンバーにより、2011年6月に活動をスタートし、2013年6月にウィメンズアイが設立されました。

ウィメンズアイは、東日本大震災直後からの支援活動を通じ、働き手である男性や就学児童生徒などのニーズが優先され、家庭でも社会でも後回しにされがちな被災地の女性たちの姿を見てきました。一般的に多くを語らない東北特有の性質にも配慮しながら、女性の視点からの調査に基づき、緊急支援から長期支援にいたる継続的な援助活動を行なってきました。

2016年8月5日~8月7日の3日間、東北の地域で活動する若い世代の女性のためのネットワークづくりと学びの場「グラスルーツ・アカデミー東北」が福島県田村市で行なわれます。

グラスルーツ・アカデミーは、2015年3月の国連防災世界会議のプレイベントとして東北の若手女性リーダーとアジア・中南米の経験豊かな女性リーダーを対象にした国際研修を、国際NGOホワイロウ・コミッション(NY)と南三陸町で開催したことがきっかけで始まりました。そして、東北の被災3県(宮城、岩手、福島)の次世代を担う女性たちが集い、他者から学び、自分の経験を他者への貢献とし、みずからの成長につなげる場として続いています。

今回の研修では、「地域でどう人を巻き込むか」をテーマに、東北3県の女性たち自身が直面する課題や各地での経験を持ち寄り、3日間ともに学び合います。

【前回のグラスルーツアカデミー in 岩手の様子】
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(©ウィメンズアイ)
  【ウィメンズアイの活動の様子】
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(©ウィメンズアイ)

 

 

ウィメンズアイは、学び、つながり、ゆるやかに続けられる機会をつくり、JENとのパートナーシップの下、今までの活動をさらに強化し、女性が自らをいかし元気に活躍できることを目指します。

 

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熊本地震 – 東北の自治体が応援隊を派遣 

2016.04.21

 

このたびの熊本地震に際し、被災された方へお見舞い申し上げます。

被災地では余震等が頻発する中、自衛隊・警察、医療機関等による現地での支援活動が行われています。そうしたなか、様々な自治体職員が現地に応援に入っており、石巻市もそのひとつです。

宮城県石巻市では、救助、復興の相互協力(役務提供物資調達)を行う「災害時相互応援協定」を2011年11月15日 熊本県八代市と締結しており、今回、その協定に基づき、震災後いち早く4月16日に石巻市職員が飲料水や食料をトラックに乗せ、八代市に向け出発しました。

5年前の東日本大震災後、熊本の行政機関や市民が、東北の被災地に対して保健医療関係者や技術者・行政機関への人材派遣、義援金の寄付、物資支援、公営住宅の提供、就業支援、交流会とたくさんの支援を行いました。

今度は東北の番です。

また、人を送る、ものを届けるだけが支援ではありません。
大きな災害を経験してきたからこそ知っている、「真に被災地のためにとるべき行動」について、宮古市社会福祉協議会はWEBサイトから発信しています。

http://www.miyako-shakyo.or.jp/

発災直後の現時点に限っては、多くのボランティアが現地を訪れることにより限られた交通網がさらにマヒし、個別の支援物資等の受入れは、現地での仕分け作業等、不要な負担を招き、支援が仇となることがある、と述べています。
当面の行動として、
(1) 可能な方は、義援金にご協力。また、被災地の製品を購入することで、間接的に被災地の支援につながる、
(2) 報道機関などによる物資の不足情報に反応した物資の提供は控える。(「被災地の状況は日々変化することから、遠地から物資が到達したときにはすでに過剰となっていることがほとんどです」)

【2011年4月 東日本大震災時の炊き出しの様子(石巻市)】
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【2011年4月 東日本大震災時の衣類等の物資配布の様子(石巻市)】
Uniden Digital Camera

【2016年4月 日和山から(石巻市):
桜の奥に見えるフェンスで囲われている門脇小学校、北上川と太平洋】
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東日本大震災を経験したからこそできる支援、そして、震災後5年目に入る2016年も、JENは引き続き被災地の方々と一緒に復興に向けた活動に全力で取り組んで参ります。

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被災地に行こう

2016.03.24

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東日本大震災から5年経ちました。

政府の「復興の集中期間」は2016年3月末で終了しますが、被災地では復興は未だ途上であり、震災後に加速した人口流出も相まって、今後長きにわたって地域が維持できるのか、大きな不安を感じている方々も多くいらっしゃいます。

3月16日に宮城県仙台市で開催された「防災未来フォーラム2016」では、被災地で地域おこしに取り組む方々が次のようなメッセージを発していました。

「訪れた人の中には『今頃来てごめんなさい』という方もいる。だけど、人々が被災地に訪れ続ける、ということが私たちの大きな支えになっている。」
「『被災した場所を見に来ることに罪悪感を感じる』という声を聞くが、ここにきて、災害の恐ろしさと人々の復興の力強さを学んでほしい。」
「被災地に足を運んでほしい。都会の人の第二の故郷になりたい。」

岩手県で最も大きな被害が出た自治体のひとつ、陸前高田市は2016年2月に「陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略(案)」を発表しました。そこでは、陸前高田市を好きになり、足を運んでくれる方々、「陸前高田市民」ならぬ「陸前高田思民」を増やしていくビジョンが掲げられています。

東北沿岸では未曾有の災害を乗り越える強さがあります。そして美味しいものも待っています。今でも被災地に向かう復興ツアーは旅行会社が運営しているもの、NPOが運営しているものなどたくさんあります。

被災地に足を運びましょう!

 

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