東北支援速報

JEN東北パートナー・ミーティング2018 を開催

2018.09.14

JENの東北事業のパートナー団体は年に1度集まり、「JEN東北パートナー・ミーティング」を開催していました。3回目となる今年は、5団体、10人が参加し、ここにJENの東北事業担当スタッフ2名と研修や評価をサポートする外部専門家2名が加わり、次の目的のもと、9月4日・5日の二日間にわたって実施しました。

集合写真

みんなで集合

1.各団体の知見を共有する
団体の活動分野は異なるものの、地域の連携を通して、地域の力を活かしていくこと、対象となる方々をエンパワーしていく点では共通しています。今回のミーティングでは、各団体に蓄積されたノウハウ・知見を共有しました。

2.インタビューの技術を習得する
ニーズ調査やモニタリング、評価等、よりよい事業のために情報を得る手段としてインタビューの方法を学びました。

3.JENとのパートナーシップを評価する
この3年間を振り返ってJENがパートナー団体を適切にサポートしているか、またJENとのパートナーシップが機能しているかを外部専門家が評価し、よりよい伴走支援ができるようにするとともに、今後の教訓を残します。

JEN東北事業統括の高橋による、事業・団体に関しての課題の抽出のワークショップに続いて、一般社団法人参加型評価センター代表理事 田中博氏による、インタビュー技法の講義と演習でを実施、インタビューでは、最初に抽出した課題に関して他団体へのインタビューを試みました。

インタビューの様子01

インタビューの様子01

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インタビューの様子02

2日目は 評価の専門家・中谷美南子氏によるJENのパートナーシップ評価をJENのスタッフが入らない形で実施、存分にパートナー団体に評価して頂いました。続いて、田中氏によるフォーカス・グループ・ディスカッション (FGD)の講義と演習そして、前日に抽出した課題に関してFGDを試み、貴重な教訓を各団体・JENとも得ることができました。

ワークの様子

ワークの様子

参加者からは
「自分たちの団体の課題が再認識できた、他団体からの学びがあった」
「田中先生のお話がとてもわかりやすかった。インタビューについて深く勉強させていただいた」「質的評価の技法を自団体の事業や普段の活動に活かしていきたい」
といった声があがり、有益なミーティングになりました。


講演会:ひとり親と子どもたちをとりまく現状と課題 [岩手県宮古市]

2018.08.14

岩手県の宮古市社会福祉協議会が実施する子ども食堂「しおかぜキッチン」「しおかぜダイニング」を、JENは支援しています。

7人に1人の子どもが貧困の日本。特にシングルマザー世帯の貧困率は50%を超えます。
「しおかぜキッチン」は毎月、ひとり親、その子どもたちとボランティア、そして宮古社会福祉協議会のスタッフが集まり、いっしょにご飯をつくる、食べる、楽しい時を過ごす、そして時に困りごとの相談にのる場になっています。また、宮古市内で地域の皆さまが主体となって開催する「しおかぜダイニング」の実施も目指しています。

「しおかぜキッチン」の参加者の約半数はひとり親世帯の方々です。そこで今回、「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子先生をお招きして、「しおかぜキッチン」「しおかぜダイニング」をご支援いただいている地域の皆さま・関係機関の皆さまを対象に、講演会『ひとり親と子どもたちをとりまく現状と課題』、『ひとり親家庭グループ相談 研修会』を開催しました。
講演会・研修会には、民生委員さん・行政関係の方々をはじめ、多くの地域の皆さまにご参加いただきました!

講演会の様子

講演会の様子

午前中は講演会を開催しました。講演会の前半は、ひとり親世帯の現状・どのような困難を抱えておられるのか、また、相談を受けた際やお声掛けの際に支援者が心がけるべきポイントなどを教えていただきました。後半は、2人1組になり、相手の短所を長所に置き換えて表現する、「自己尊重トレーニング」に取り組みました。例えばある人の短所が‘仕事が遅い’ことである場合、それは‛丁寧で慎重に作業している’という長所に置き換えて受け止めることができます。このように、相手の良い面に注目することは、相談対応やサポートの際にとても大切な視点であることを学びました。

講師の赤石先生とスタッフの皆さま

講師の赤石先生とスタッフの皆さま

午後からは、『ひとり親家庭グループ相談 研修会』を開催しました。午前の講演会に続き、グループ相談会の実施方法や相談を受ける際のポイント、ひとり親世帯が活用できる制度など、より実践的な内容を学びました。
参加者の皆さまからは、「これまでは自分の発言で相談者を傷つけてしまうかもしれないと思って積極的にお声掛けできなかったが、これからは勇気をもって一歩踏み出そうと思いました!」「今日学んだことを、今後相談を受けた際に取り入れます!」「制度についてもっと勉強します!」など、今後の支援活動につながる前向きなご感想をいただき、とても有意義な研修会となりました。

研修会の様子01

研修会の様子01

研修会の様子02

研修会の様子02


事業のPDCAでパワーアップ

2018.07.12

ビジネスの世界では、生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法として、 Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する「PDCAサイクル」が重視されていますが、JENが実施する社会課題を解決する事業でもPDCAはとても大切です。

JENは東北事業のパートナー団体と共に、現在ここ3カ月(4~6月)の活動を丁寧に振り返っています。そのときに活用しているのが、シンプルな3つの質問です。

(1) WHAT – 何があったのか? (見る・把握する)
(2) SO WHAT – それはどういうことか? (読み解く)
(3) NOW WHAT – では次にどうする? (考える)

これを事業を実施した複数のスタッフや関係者で行うことがとても効果的です。

(1)WHATでは、単にある活動を実施した、何人参加した、ということだけではなく、そのときの様子や、関係者とのやりとりを丁寧に思い起こします。そこから、(2)SO WHATで、なぜそうだったのかを分析していきます。こうすることで現場で起こっている複雑な状況をとらえて、(3)NOW WHATで次からの活動で工夫したり、改善したり、優先順位を高めていくべきことが明確になります。
これを繰り返してより質の高い事業を目指していきます。

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save takataの皆さんと振り返り

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助産師会の皆さんと振り返り

陸前高田市、SAVE TAKATAの活動がメディアで紹介されました

2018.06.07

JENは陸前高田市で「農業」「IT事業」「若者事業」を軸に活動する一般社団法人SAVE TAKATAとパートナーシップを結び、若い世代の人たちが希望を持って暮らしていける地域づくりをサポートしています。

下記媒体にて、SAVE TAKATAの活動が紹介されました。
ぜひ、こちらからご覧ください。

6月6日付の岩手放送(動画)
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6月7日付の東海新報
 

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「インクルーシブ防災」とは?~福島県いわき市

2018.05.31

JENはいわき市において、パートナー団体とともに、障がい当事者の方や、こどもも含む「誰一人取り残されない防災」に取り組んでいます。

東日本大震災では、震災で亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者、さらに障がいのある人の死亡率は、住民全体の2倍でした。
熊本地震では、災害後の過酷な避難生活などによる「災害関連死」により200人以上が亡くなり、その多くが既往症を持つ高齢者でした。

一方で、被災地で障がい当事者や、女性、高齢者の介護経験のある方が、地域防災を担う方々と共にリーダーとして活躍した地域があります。そのような地域では、生活者の知恵と力がフルに活かされ、避難誘導が上手にできています。避難生活でも避難所運営や在宅で避難する人への情報や物資の提供がスムーズに行ったケースが多く報告されています。
こうした多様なリーダーの活躍の背景には、普段からの地域のつながりが欠かせません。

国際会議等では防災にとりくむ障がい当事者の方々の力により「インクルーシブ防災」という言葉がここ数年かなり広まりました。インクルーシブとは「包摂的な」という意味で、次の4つの要素が重要とされています。

1.多様性が認識されていること: ひとりひとりの障がい、性別、年代等によって、災害の影響は様々です。こうした多様性が、まわりの人たちに理解されていることを指します。

2.安全であること:多様性の認識に基づいて災害時とその後の安全が確保されていることをいいます。たとえば、車いすの方も、目の見えない方も、安全な避難行動ができる工夫がされているか、といったことです。

3意思決定過程に入っていること: 多様性やどのような方法が安全なのかを一番わかるのは当事者の方々です。障害当事者の方が意思決定に入っていることが重要です。

4.意思決定へのバリアフリーが確保されているか:意思決定に参加する過程にあり得る障がいがきちんと除去されていなければ意思決定への参加自体が不可能です。たとえば、聴覚障がいの人のために手話通訳がいること、車いすの人でも入れる会議室になっているか、といったことです。

これからいわき市での取り組みを順次紹介して参ります。
どうぞお楽しみに!

 


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