政府の「復興の集中期間」は2016年3月末で終了しますが、被災地では復興は未だ途上であり、震災後に加速した人口流出も相まって、今後長きにわたって地域が維持できるのか、大きな不安を感じている方々も多くいらっしゃいます。
3月16日に宮城県仙台市で開催された「防災未来フォーラム2016」では、被災地で地域おこしに取り組む方々が次のようなメッセージを発していました。
「訪れた人の中には『今頃来てごめんなさい』という方もいる。だけど、人々が被災地に訪れ続ける、ということが私たちの大きな支えになっている。」
「『被災した場所を見に来ることに罪悪感を感じる』という声を聞くが、ここにきて、災害の恐ろしさと人々の復興の力強さを学んでほしい。」
「被災地に足を運んでほしい。都会の人の第二の故郷になりたい。」
岩手県で最も大きな被害が出た自治体のひとつ、陸前高田市は2016年2月に「陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略(案)」を発表しました。そこでは、陸前高田市を好きになり、足を運んでくれる方々、「陸前高田市民」ならぬ「陸前高田思民」を増やしていくビジョンが掲げられています。
東北沿岸では未曾有の災害を乗り越える強さがあります。そして美味しいものも待っています。今でも被災地に向かう復興ツアーは旅行会社が運営しているもの、NPOが運営しているものなどたくさんあります。
被災地に足を運びましょう!
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2015年は、各地で復興公営住宅の入居がはじまり、公立病院や魚市場の再建、商店街の完成、鉄道の全線運転再開など、新たなスタートと、生活の利便性が戻ってきた年でもありました。
また、復興・復旧だけでなく、防災・災害対策として津波避難タワーが完成しました。
2016年も、復興公営住宅や公立病院の完成予定が続き、震災遺構の保存に向けた工事調査が始まり、そして、今なお続く行方不明者の捜索。
先の国勢調査で、福島県では福島第一原発事故の避難区域が100%、宮城県では女川町の37.0%、岩手県では大槌町の23.2%が減少率ワーストとなっています。
沿岸部の人口減少、内陸部や都市部の人口増加は、震災によるものとともに、以前からあったものが震災によって加速した地域の課題でもあります。
【災害対策庁舎と盛り土(南三陸町):
何もなくなってしまった災害対策庁舎の周りも今は盛り土に囲まれています】
【津波避難タワー(石巻市):浸水域外への避難が遅れた場合の津波一時避難場所】
【新内海橋工事(石巻市):被災した橋を新たに架け替える工事】
震災後、5年目に入る2016年もJENは引き続き被災地の方々と一緒に復興に向けた活動に全力で取り組んで参ります。
1月からはひとり親家庭の支援専門団体とのパートナーシップのもと、新たな活動も加わります。次号の支援速報でお知らせいたします。
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