「インクルーシブ防災」とは？～福島県いわき市

ＪＥＮはいわき市において、パートナー団体とともに、障がい当事者の方や、こどもも含む「誰一人取り残されない防災」に取り組んでいます。

東日本大震災では、震災で亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者、さらに障がいのある人の死亡率は、住民全体の2倍でした。
熊本地震では、災害後の過酷な避難生活などによる「災害関連死」により200人以上が亡くなり、その多くが既往症を持つ高齢者でした。

一方で、被災地で障がい当事者や、女性、高齢者の介護経験のある方が、地域防災を担う方々と共にリーダーとして活躍した地域があります。そのような地域では、生活者の知恵と力がフルに活かされ、避難誘導が上手にできています。避難生活でも避難所運営や在宅で避難する人への情報や物資の提供がスムーズに行ったケースが多く報告されています。
こうした多様なリーダーの活躍の背景には、普段からの地域のつながりが欠かせません。

国際会議等では防災にとりくむ障がい当事者の方々の力により「インクルーシブ防災」という言葉がここ数年かなり広まりました。インクルーシブとは「包摂的な」という意味で、次の４つの要素が重要とされています。

1.多様性が認識されていること: ひとりひとりの障がい、性別、年代等によって、災害の影響は様々です。こうした多様性が、まわりの人たちに理解されていることを指します。

2.安全であること：多様性の認識に基づいて災害時とその後の安全が確保されていることをいいます。たとえば、車いすの方も、目の見えない方も、安全な避難行動ができる工夫がされているか、といったことです。

3意思決定過程に入っていること: 多様性やどのような方法が安全なのかを一番わかるのは当事者の方々です。障害当事者の方が意思決定に入っていることが重要です。

4.意思決定へのバリアフリーが確保されているか：意思決定に参加する過程にあり得る障がいがきちんと除去されていなければ意思決定への参加自体が不可能です。たとえば、聴覚障がいの人のために手話通訳がいること、車いすの人でも入れる会議室になっているか、といったことです。

これからいわき市での取り組みを順次紹介して参ります。
どうぞお楽しみに！