2026年3月初旬以降の空爆と強制避難命令により、レバノンでは人口の約5分の1にあたる100万人以上(※)の人びとが着の身着のまま避難を余儀なくされ、厳しい生活を強いられています。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、国内各地の集団避難所に13万人以上が避難しており、さらに多くの人びとが親族や受け入れコミュニティのもとで一時的な住まいを確保しています。多くの家族は、安全警告や空爆を受けて突然避難したため、ほとんどの家財を残してきています。
※出典:国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

避難の規模
政府および人道支援の調整機関によると、避難民を受け入れるため、500か所以上の集団避難所が開設されています。
しかし、これらの施設は本来、長期的な生活を想定してつくられたものではありません。さらに現在、多くの避難所は定員いっぱい、あるいはそれに近い状態となっており、人びとは限られた空間の中で不自由な生活を余儀なくされています。そのため避難所ではなく、ホストコミュニティ(親戚・知人・地域の人たちの家など)に身を寄せている人びとも急増しています。
そもそも今回の避難は、すでに深刻な経済危機や食糧問題に直面している中で発生しました。総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の分析では、レバノンでは2026年に約96万1,000人が深刻な食料不安に陥ると予測されていましたが、紛争と避難の影響により、その状況はさらに厳しさを増しています。
現地パートナー団体からの報告によると、避難所や避難所に入れなかった人びとの暮らしは非常に過酷です。配布される食料も十分でないため、日々の食事を確保することさえ難しい状況です。
こうした厳しい環境の中で、人びとは日々の生活をなんとか支え合いながら過ごしています。
ジェンは現地パートナー団体と連携して、避難所もしくはホストコミュニティで今、最も緊急性の高いニーズである食糧支援を開始する予定です。
多くの家族が、十分な食事や清潔な水を確保できない状況に置かれています。
こうした基本的な支援は、健康を守り、最低限の栄養を維持するために欠かせません。
そして何より、困難な状況の中にある人びとが、人としての尊厳を保ちながら日々を過ごすために不可欠なものです。
ジェンはこれらのニーズを踏まえ、変化する現場の状況に合わせながら、最も厳しい状況にある人びとに寄り添う支援を確実に届けます。
どうか皆さまの温かいご支援をお願いいたします。
特定非営利活動法人ジェン
※皆さまからのご支援は、本プロジェクトの実施に大切に活用させていただきます。なお、目的達成後にお寄せいただいたご寄付は、ジェンが実施する支援活動に活用させていただきます。現場は緊急事態で支援も流動的であるため、支援の内容が変わる場合がありますが、今回の中東危機の被害を受けて苦しむ人びとの支援に活用させていただきます。