東北支援速報

福島県のママと赤ちゃんのサポート開始

2016.06.02

JENは現在、「パートナーシップ型事業運営」として、復興から取り残されがちな方々に対する地域のNPOや団体の取り組みを資金面・技術面で支援しています。

2016年6月からは、JENは一般社団法人 福島県助産師会をパートナーとして、「助産師による妊産婦包括支援」事業の支援を開始しました。
助産師とは、妊娠中・出産後の女性と赤ちゃんを心身両面から支える妊産婦支援のエキスパート。看護師資格に加えて助産師国家試験に合格した人だけが助産師として活動できます。

福島県が独自に行う「妊産婦に関する調査」では、「産後うつ」状態の福島の女性は12%で、全国平均よりも3%高くなっています(2014年調査)。
助産師会に寄せられる電話相談からは、母親の心身の状態に関する不安や、子育ての支援を誰からも受けられず孤立する様子が伝わってきています。

震災後、多くの子育て世代が福島を離れ、残る人も子育ての不安をかかえるなか、福島県では、独自プログラムとして助産院における母子の受け入れ(ショートステイや宿泊)を実施しました。
福島県助産師会はこの事業を受託する傍ら、総合的に母子の生活を支えるために
・産前教室
・産後母子サロン活動
・乳幼児からの食育教室
を独自に実施してきました。

震災から5年。福島の苦しい経験から生まれた、全国でも稀なこうした先進的な母子支援活動の数々が、立ち消えることなく福島県の各自治体の施策として根付くように、JENは活動を継続するための資金と、自治体の施策とするための政策提言に必要なツールづくり(今までの活動のデータ整理と報告書作成)、政策提言活動(各自治体への説明等)を支援します。(予定: 2018年12月まで)

【体内の放射線量を図る検査は今でも実施されています】
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熊本地震 – 東北の自治体が応援隊を派遣 

2016.04.21

 

このたびの熊本地震に際し、被災された方へお見舞い申し上げます。

被災地では余震等が頻発する中、自衛隊・警察、医療機関等による現地での支援活動が行われています。そうしたなか、様々な自治体職員が現地に応援に入っており、石巻市もそのひとつです。

宮城県石巻市では、救助、復興の相互協力(役務提供物資調達)を行う「災害時相互応援協定」を2011年11月15日 熊本県八代市と締結しており、今回、その協定に基づき、震災後いち早く4月16日に石巻市職員が飲料水や食料をトラックに乗せ、八代市に向け出発しました。

5年前の東日本大震災後、熊本の行政機関や市民が、東北の被災地に対して保健医療関係者や技術者・行政機関への人材派遣、義援金の寄付、物資支援、公営住宅の提供、就業支援、交流会とたくさんの支援を行いました。

今度は東北の番です。

また、人を送る、ものを届けるだけが支援ではありません。
大きな災害を経験してきたからこそ知っている、「真に被災地のためにとるべき行動」について、宮古市社会福祉協議会はWEBサイトから発信しています。

http://www.miyako-shakyo.or.jp/

発災直後の現時点に限っては、多くのボランティアが現地を訪れることにより限られた交通網がさらにマヒし、個別の支援物資等の受入れは、現地での仕分け作業等、不要な負担を招き、支援が仇となることがある、と述べています。
当面の行動として、
(1) 可能な方は、義援金にご協力。また、被災地の製品を購入することで、間接的に被災地の支援につながる、
(2) 報道機関などによる物資の不足情報に反応した物資の提供は控える。(「被災地の状況は日々変化することから、遠地から物資が到達したときにはすでに過剰となっていることがほとんどです」)

【2011年4月 東日本大震災時の炊き出しの様子(石巻市)】
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【2011年4月 東日本大震災時の衣類等の物資配布の様子(石巻市)】
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【2016年4月 日和山から(石巻市):
桜の奥に見えるフェンスで囲われている門脇小学校、北上川と太平洋】
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東日本大震災を経験したからこそできる支援、そして、震災後5年目に入る2016年も、JENは引き続き被災地の方々と一緒に復興に向けた活動に全力で取り組んで参ります。

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被災地に行こう

2016.03.24

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東日本大震災から5年経ちました。

政府の「復興の集中期間」は2016年3月末で終了しますが、被災地では復興は未だ途上であり、震災後に加速した人口流出も相まって、今後長きにわたって地域が維持できるのか、大きな不安を感じている方々も多くいらっしゃいます。

3月16日に宮城県仙台市で開催された「防災未来フォーラム2016」では、被災地で地域おこしに取り組む方々が次のようなメッセージを発していました。

「訪れた人の中には『今頃来てごめんなさい』という方もいる。だけど、人々が被災地に訪れ続ける、ということが私たちの大きな支えになっている。」
「『被災した場所を見に来ることに罪悪感を感じる』という声を聞くが、ここにきて、災害の恐ろしさと人々の復興の力強さを学んでほしい。」
「被災地に足を運んでほしい。都会の人の第二の故郷になりたい。」

岩手県で最も大きな被害が出た自治体のひとつ、陸前高田市は2016年2月に「陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略(案)」を発表しました。そこでは、陸前高田市を好きになり、足を運んでくれる方々、「陸前高田市民」ならぬ「陸前高田思民」を増やしていくビジョンが掲げられています。

東北沿岸では未曾有の災害を乗り越える強さがあります。そして美味しいものも待っています。今でも被災地に向かう復興ツアーは旅行会社が運営しているもの、NPOが運営しているものなどたくさんあります。

被災地に足を運びましょう!

 

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岩手初の「こども食堂」オープン

2016.02.18

震災から間もなく5年。
未だ震災は地域に爪痕を残していますが、被災地では様々な取り組みが行われており、JENは現在被災地で活動する4団体とパートナーシップを組んで、復興から取り残されがちな方々に対する先進的な取り組みを資金面・技術面で支援しています。

岩手県でJENは、地元のひとり親支援の専門NPO「インクルいわて」をパートナーとして、盛岡市の「こども食堂」を2016年1月のオープンから支援しています。

日本のひとり親の8割以上が働いているにもかかわらず半数以上は貧困状態にあり、またひとり親のお母さん、お父さんは時間に追われて地域から孤立しがちです。盛岡には、震災後に沿岸部から転居し、そこで生活を築きつつあるひとり親家庭の方々もいらっしゃいます。

インクルいわてのこども食堂は、ひとり親とそのこどもたちが孤立しがちな現状を変えるために、食事の提供にとどまらず親への情報提供や相談対応、こどもたちへの学習支援に加え、自治体との連携、地域の個人や企業に食材をはじめとした様々な支援の受付を行っています。

今後被災した沿岸部にもこども食堂を展開していく予定です。

「岩手日報」でも大きく取り上げられました。

【栄養士のスタッフがバランスを考えて献立をつくります。食材の多くが地元の農家やNPOから寄付されました】
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【日中はデイケアとしても利用されている私設図書館が無償でこども食堂の場所を提供してくれています。栄養士の大久保さん(右)、相談員の栃沢さん(左)がボランティアの手を借りながら食事を用意しました】
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変わっていく景色

2016.01.21

2015年は、各地で復興公営住宅の入居がはじまり、公立病院や魚市場の再建、商店街の完成、鉄道の全線運転再開など、新たなスタートと、生活の利便性が戻ってきた年でもありました。
また、復興・復旧だけでなく、防災・災害対策として津波避難タワーが完成しました。

2016年も、復興公営住宅や公立病院の完成予定が続き、震災遺構の保存に向けた工事調査が始まり、そして、今なお続く行方不明者の捜索。
先の国勢調査で、福島県では福島第一原発事故の避難区域が100%、宮城県では女川町の37.0%、岩手県では大槌町の23.2%が減少率ワーストとなっています。
沿岸部の人口減少、内陸部や都市部の人口増加は、震災によるものとともに、以前からあったものが震災によって加速した地域の課題でもあります。

【災害対策庁舎と盛り土(南三陸町):
何もなくなってしまった災害対策庁舎の周りも今は盛り土に囲まれています】
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【津波避難タワー(石巻市):浸水域外への避難が遅れた場合の津波一時避難場所】
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【新内海橋工事(石巻市):被災した橋を新たに架け替える工事】
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震災後、5年目に入る2016年もJENは引き続き被災地の方々と一緒に復興に向けた活動に全力で取り組んで参ります。
1月からはひとり親家庭の支援専門団体とのパートナーシップのもと、新たな活動も加わります。次号の支援速報でお知らせいたします。

 

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