東北パートナーミーティング２０１７開催
普段は別々の地域で活動するＪＥＮの東北事業のパートナー7団体が一堂に介する年に一度のイベント「東北パートナーミーティング」を、今年も2017年10月3～4日に宮城県にある新幹線の駅・くりこま高原近くの宿泊・会議施設「エポカ」で開催しました。
ＪＥＮのパートナー団体は、活動テーマはちがっていても、ひとつ大きく共通するビジョンがあります。それは「誰も取り残さない復興」。
1日目はパートナー団体がリレートークを行い、情報共有。
専門家の集団でありながら、地域に密着して、対象となる方の関係性をひろげる活動を行う
・男の介護教室: ケアマネージャー、歯科関係者、医師、栄養士などが行う男性介護者の支援(宮城県石巻市)
・福島県助産師会: 助産師が行う母子の支援と、医師や栄養士、保育関係者などの多職種連携の推進により、母乳育児や離乳食期をサポートする活動(福島県全域)
・減災と男女共同参画研修推進センター：母子や障がいとともに生きる人が取り残されない防災を推進する(福島県いわき市)
ひとり親家庭を中心とした親子の居場所・地域力の結集の場としての「こども食堂」を実施する
・宮古市社会福祉協議会 (岩手県宮古市)
・インクルいわて(岩手県盛岡市)
地域の未来のカギを握る方々の地域づくりへの参画を推進する
・SAVE TAKATA: 中高生によりまちづくりとおとなとのチームワーク推進 (岩手県陸前高田市)
・ウィメンズアイ: 若手女性が地域で活躍するためのエンパワメントのサポート(岩手県、宮城県、福島県)
夜の懇親会では、相互訪問の約束やコラボプロジェクトなど、様々な化学反応が起こっていました。
1日目の午後から2日目の夕方までは、「社会を変える組織」をつくるをミッションに掲げる、非営利組織マーケティングの専門のシンクタンク、(株)PubliCoの代表取締役 長浜 洋二氏による、マーケティング研修を実施。
ＪＥＮとのパートナーシップも折り返し地点に入り、あと1年半ほどで各団体の自走による事業の発展・継続が求められる中(*)、マーケティングの視点から、どのように事業の質を高めながら支援者や参加者を得ていくのかについて、講義と演習を交えて学ぶことができ、次の一歩への大きな力になりました。
*インクルいわては既にＪＥＮの資金面での支援は終了していますが、事業内容面での交流やサポートを続けています。
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こどもたちと陸前高田の明日を創る
岩手県陸前高田市は美しいリアス式海岸、海に迫る山、そして「喧嘩七夕まつり」や「気仙大工」などの豊かな歴史文化に彩られた地です。
東日本大震災が引き起こした大津波により、1800人近くの尊い命が奪われ、市内の世帯の半数が全壊しました。
現在、市では津波の被害の及ばなかった高台を住宅地として整備し、平野部を人の住まない商業地帯として蘇らせ、海沿いには防潮堤を建設する等、概ね2020年の完了を目指して災害に強いまちづくりをすすめています。
【岩手県陸前高田市（沿岸部H31.3.31まで通行規制区域・土壌仮置き場】
未来に力強く歩む一方、陸前高田市は今、急激な少子高齢化という大きな課題に直面しています。震災前から、高校卒業後、学業や就職のために陸前高田を旅立った若者の多くがそのまま都会で暮らし続けるという傾向がありましたが、震災後には、長引く避難生活や産業の停滞等により人口流出が進み、震災で失われた命とあわせて、震災以前と比べてこの震災後に人口が2割減少しました。
しかし、震災後に陸前高田を目指した方々もいます。震災後、陸前高田の再生のためにUターンしたり、他県から移住したひとたちで、いまも多くのひと、とりわけ若い世代のひとたちが市役所やNPO等で活躍しています。
ＪＥＮの陸前高田のパートナー、一般社団法人SAVE TAKATA の代表理事の佐々木さんは陸前高田の高校を卒業後、学業と仕事のために故郷を離れていましたが、震災の翌日から支援活動を開始、SAVE TAKATAを立ち上げました。震災後6年たった今、佐々木さんとSAVE TAKATAに集うスタッフの皆様が地域の再生を力強くけん引しています。
陸前高田市では毎年200人弱の若者が高校を卒業して、進学や就職など、次の進路に進みます。SAVE TAKATAが調べていくと、復興のために自分が何かできれば、と思うこどもたちはいるものの、ほとんどが地域とのかかわりの機会がないまま卒業していくことがわかりました。
将来どの道にいくのかはこどもたちが決めることだけれど、陸前高田の魅力や陸前高田で働くことのやりがいを知らないまま故郷を出ていき、そのまま関係が希薄になってしまうのはもったいない。こどもからおとなへと成長する思春期において、こどもたち自身が地域課題に取り組むことによって自己肯定感を高めることが、若者たちの人生を豊かにすることはもちろん、地域からみたときにおとなたちが若者たちの取り組みに刺激を受け、応援することで地域の活性化につながる。と考えたSAVE TAKATAと有志が「次世代育成準備委員会」をたちあげ、ＪＥＮはこの委員会が主体で実施する次世代育成事業を支援しています。
学校や地域のご関係者との綿密な連携のもと、2017年1月には陸前高田の中学校に同委員会メンバーが出向き、地域の魅力や陸前高田で働くことのすばらしさを伝える出張授業を行いました。
【岩手県陸前高田市（仮設大隅つどいの丘商店街）】
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東北の若手女性のパワーが集結
JR郡山駅から車で30分、里山の美しい自然に囲まれた、古民家「くらしの学校 蓮笑庵」に、東北の被災各地で活動する、19歳から41歳までの女性約20人が集結しました。
活動分野は子育て支援、学習支援、防災、まちづくり、起業支援、ワークライフバランス等、多岐にわたりますが、被災地の社会課題に取り組む点では共通しています。
参加者ひとりひとりが本音で語り、事業実施や組織運営、地域での関係づくり等、様々な課題を持ち寄り、そして解決策も出し合う、力みなぎる場となりました。
被災地支援に携わる若手女性の研修合宿「グラスルーツ・アカデミー東北 in 福島」を主催したのは、宮城県登米市を拠点に被災地各地で活動する特定非営利活動法人 ウィメンズアイ。
このイベントにおいて、JENはプログラムの企画支援、資金提供、この合宿後のフォローアップ支援等、全面的にバックアップしています。
ウィメンズアイの活動紹介はこちら
ジェンダーの専門家の大崎麻子氏がプログラムの企画支援と2日目の講師・ファシリテーターを担いました。
なぜ今、若手女性の連携強化と研修が必要なのでしょうか。
それには被災地の現状が深く関連しています。
被災地外から来た多くのNPO/NGOが去った今、NPOやソーシャルビジネスなどの形で復興を支えているのは地域で暮らす方々です。元から地元に暮らす方、故郷の危機を目の当たりにしてUターンで戻った人、他県から支援活動に入り、その後被災地に移住した人など様々で、多くの若い女性も含まれます。
震災から5年経った今、地域の復興を担うひとたちは、組織運営や、持続的な活動の在り方等、様々な課題に直面しています。そのなかで女性、とりわけ若い女性は、地域のしくみのなかで活躍の場が無かったり、研修機会が無かったりすることから、試行錯誤しながら孤軍奮闘になりがちです。
また、10代～40代の女性はライフステージが目まぐるしく変るため、取り組みを継続していくことは容易ではありません。
地域の再生を新しいやり方で牽引する若手女性リーダーたちが横につながり、お互いを連携して助け合えるネットワークが益々重要となっている現在、「グラスルーツ・アカデミー」の開催は参加者たちの大きな力となりました。
（©ウィメンズアイ）
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岩手初の「こども食堂」オープン
震災から間もなく5年。
未だ震災は地域に爪痕を残していますが、被災地では様々な取り組みが行われており、JENは現在被災地で活動する4団体とパートナーシップを組んで、復興から取り残されがちな方々に対する先進的な取り組みを資金面・技術面で支援しています。
岩手県でJENは、地元のひとり親支援の専門NPO「インクルいわて」をパートナーとして、盛岡市の「こども食堂」を2016年1月のオープンから支援しています。
日本のひとり親の8割以上が働いているにもかかわらず半数以上は貧困状態にあり、またひとり親のお母さん、お父さんは時間に追われて地域から孤立しがちです。盛岡には、震災後に沿岸部から転居し、そこで生活を築きつつあるひとり親家庭の方々もいらっしゃいます。
インクルいわてのこども食堂は、ひとり親とそのこどもたちが孤立しがちな現状を変えるために、食事の提供にとどまらず親への情報提供や相談対応、こどもたちへの学習支援に加え、自治体との連携、地域の個人や企業に食材をはじめとした様々な支援の受付を行っています。
今後被災した沿岸部にもこども食堂を展開していく予定です。
【栄養士のスタッフがバランスを考えて献立をつくります。食材の多くが地元の農家やNPOから寄付されました】
【日中はデイケアとしても利用されている私設図書館が無償でこども食堂の場所を提供してくれています。栄養士の大久保さん(右)、相談員の栃沢さん(左)がボランティアの手を借りながら食事を用意しました】
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地域課題、社会的課題の解決を目指して ～SAVE TAKATA～
今年10月から、JENの新たな支援の形として、岩手県、宮城県、福島県で長期的な課題解決のために地域で活動する団体等とのパートナーシップによる支援を行っています。
今回はパートナーのひとつ、岩手県陸前高田市の「一般社団法人SAVE TAKATA」をご紹介します。
SAVE TAKATAは、2011.3.11 東日本大震災発災時、東京で働いていた佐々木信秋代表（陸前高田市出身）が、東京にいる同郷の仲間たちと、「帰って自分たちの目で確認しよう！」と車に積めるだけ物資を積み、ホームページを立ち上げ情報をシェアした緊急期のボランティア活動がきっかけとなり、設立されました。
震災前から人口減少傾向にあった陸前高田市は、震災によって若い世代が地域を去り、さらに少子高齢化が進みました。
現在、SAVE TAKATAはリンゴの加工品生産と販売を通じた農家の支援、農業体験を含む若年無業者の自立支援、情報技術（IT)の若者へのトレーニング、学生ボランティアの活動サポートを軸とし、「就農者 + 就労者 + 定住者 = 人の創出」という視点から、地域課題（高齢化、若者流出）、社会的課題（若年無業者）の解決をめざして活動しています。
【SAVE TAKATAのみなさん】
（©SAVE TAKATA）
【SAVE TAKATA農業の支援】
（©SAVE TAKATA）
SAVE TAKATAは、若い世代の人たちが希望を持って暮らしていける地域づくりのために、JENとのパートナーシップの下、今までの活動をさらに強化するべく、同じように人口減少に直面しながら地域の人々の力でまちづくりを進めた日本の他の地域の視察などを行い、新規事業の案を詰めています。これからも随時最新情報を伝えて参ります。
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