介護する男性を支える　～石巻の実践～

2017.05.25

みなさんは「介護している人」と聞いてどんな人を思い浮かべますか？

「お嫁さん（子の配偶者）」？
「ヘルパー」？
「女性」？

実は介護者で一番多いのは、上記いずれでもなく、同居する配偶者（26.2%）。それに同居する子（21.8%）が続きます。
介護者のうち、男性が占める割合は3人に一人です。

東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市では介護認定率は震災前の16.1％（2011年2月）から3年後には、1.3倍の19.0％に上昇しました。

JENは、医療と介護福祉の専門家で構成される任意団体「男の介護教室」とパートナーシップを結び、男性介護者の支援をしています。「男の介護教室」は限られた家事の経験しかなく、孤立しがちな男性介護者のために、介護教室を開催するために震災後に立ち上げられました。

【口腔ケア実技】

月に1回開催される「教室」は毎回30人ほどの参加者を迎え大盛況。ケアマネージャーが丁寧に男性介護者の方に声をかけ足を運んでもらい、参加者の声をききながらニーズに合ったプログラムを提供しています。教室では介護の基礎知識、技術の習得はもちろん、参加者同士が互いに日頃の悩みなどを相談できる環境作りや、専門職や医療従事者とのネットワークづくりを心がけています。

【おにぎり、楽しそう】

今までの主なプログラムは以下の通り。
今年は石巻の「男の介護教室」の経験と学びを東北の介護福祉や医療の専門家と共有するための、9月に宮城沿岸でシンポジウムを予定しています。
詳細決まりましたらお知らせします。

・介護食の作り方
・簡単料理の作り方（パッククッキング、レトルトを使用した料理等）
・摂食嚥下（せっしょくえんげ）に関する勉強会
・口腔ケアについての勉強会
・熱中症とその対策についての勉強会
・インフルエンザ、胃腸炎の予防と対応についての勉強会
・認知症についての勉強会
・褥瘡（じょくそう/とこずれ）予防についての勉強会
・救急救命研修
・介護技術についての勉強会（おむつ交換、食事介助、移乗等）
・介護者の健康づくり
・介護者のストレス軽減のための陶芸教室
・参加者の意見交換、参加者同士の親睦を図る目的のグループワーク

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プロジェクトサイクル・マネジメントの研修を実施

2017.04.27

2017年4月に、ＪＥＮ主催による「プロジェクトサイクル・マネジメント」の研修を実施しました。ＪＥＮの東北事業のパートナーや、その関係団体の地域の復興に携わる関係団体の方々27人が参加した熱い3日間でした。

【まずは、自己紹介からスタートです】

プロジェクトサイクル・マネジメントとはプロジェクトの計画･実施･評価という一連のサイクルを「プロジェクト・デザイン・マトリックス（ＰＤＭ）」と呼ばれるプロジェクト概要表を用いて運営・管理する方法です。今回の研修では、上記サイクルの「計画」段階で用いられる手法について、講義と参加型演習を行ないました。

【参加者同士でディスカッション中です】

【アイデアがたくさんでました】

講師のPCM Tokyoの代表、三好崇弘先生が作成した架空のさびれた商店街の事例から、この商店街の立て直しのプロジェクトを4つのグループに分かれて計画しました。
関係者分析、問題分析、目的分析、プロジェクトの選択、ログフレームづくりといった段階を経て、4グループともそれぞれ違ったプロジェクトに行きつきました。
3日目は各自の事業のログフレームに落とし込む作業をしました。

【参加者のみなさんで演習の合間に体操です】

参加者が現場に戻って事業を推進するにあたって大きな力となった研修でした。

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親子の明日への力を応援する場所：２カ所の立ち上げをＪＥＮが支援

2017.03.02

今「こども食堂」が全国でブームです。
栄養バランスの整った食事を毎日得られない、習い事や塾に通えない、進学をあきらめなければならない・・６人にひとりの子どもが貧困にあるなか、日々の生活と未来への選択肢を閉ざされる現状をなんとかしたいと思う方々が多いなかでの行動力の現れでしょう。

【こどもたちもお料理を手伝います】

一方で、「こどもの貧困」の原因に目を向けると、構造的な問題が見えてきます。「こどもの貧困」の多くは「世帯の貧困」であり、世帯単位で見ていくと、全国世のひとり親世帯の大半（母子世帯で８割、父子世帯で９割）が仕事をしているにもかかわらず、貧困率が５割と突出しています。

ＪＥＮがこども食堂２か所を支援する岩手県の調査では、母子家庭の母の就労収入は 10 万円以上 15 万円未満が 40.7%と最も多くなっており、東日本大震災の被害がとりわけ甚大だった沿岸部の収入はさらに低くなっています。

今の社会のしくみが「親がふたりいる家庭の男性働き手モデル」を前提としており、ひとり親の場合他に頼れる人がいなければ、残業ができず、正規の職に就くことは難しい、女性が就く仕事の多くは賃金が低い、他の先進国と比べて、政策におけるひとり親支援が手薄いなどの課題が山積しています。

【栄養のバランスを考えたメニューです】

子どもの未来は社会の未来、被災地では復興の未来です。
社会的、政策的課題の根本から正していくことが必要ですが、草の根からもできることがあります。ひとつは子どもやひとり親など孤立しがちな方々を地域で包摂する民間の仕組みをつくること。そして、様々な公・民の支援や制度につなげていくことです。ＪＥＮは、こうした目標を念頭に「子ども」だけを対象とした場ではなく、子どもと、主にひとり親世帯を対象とした次の活動を地元のパートナー団体を通して支援しています。

１．インクルこども食堂（盛岡）
盛岡のＮＰＯ、インクルいわての実施を支援しています。先行事例の視察を含む事業計画づくり支援、2016年１月の開設から12月までの月次開催の資金的支援、外部評価を支援してきました。12月でＪＥＮの支援は終了しましたが、行政や民間の資金を得て、現在は岩手県でも有名なこども食堂のひとつとして活動しています。
ＪＥＮの１年間の支援の集大成として、３/11にはシンポジウムを開催しました。外部評価報告書は近日ＪＥＮのＷＥＢサイトで公開予定です。

【インクルこども食堂（©インクルいわて・撮影古里裕美）】

２．しおかぜキッチン（宮古市）
宮古社会福祉協議会が2016年12月から毎月１回開催しています。ひとり親世帯を主な対象としているインクルいわてのこども食堂をモデルとし、盛岡や宮古で研修を重ねつつ、地域の力を活かすしくみをつくりあげています。ＪＥＮは2017年も「しおかぜキッチン」の支援を継続します。

【おいしいシチューのできあがり】

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こどもたちと陸前高田の明日を創る

2017.02.02

岩手県陸前高田市は美しいリアス式海岸、海に迫る山、そして「喧嘩七夕まつり」や「気仙大工」などの豊かな歴史文化に彩られた地です。

東日本大震災が引き起こした大津波により、1800人近くの尊い命が奪われ、市内の世帯の半数が全壊しました。

現在、市では津波の被害の及ばなかった高台を住宅地として整備し、平野部を人の住まない商業地帯として蘇らせ、海沿いには防潮堤を建設する等、概ね2020年の完了を目指して災害に強いまちづくりをすすめています。

【岩手県陸前高田市（沿岸部H31.3.31まで通行規制区域・土壌仮置き場】

未来に力強く歩む一方、陸前高田市は今、急激な少子高齢化という大きな課題に直面しています。震災前から、高校卒業後、学業や就職のために陸前高田を旅立った若者の多くがそのまま都会で暮らし続けるという傾向がありましたが、震災後には、長引く避難生活や産業の停滞等により人口流出が進み、震災で失われた命とあわせて、震災以前と比べてこの震災後に人口が2割減少しました。

しかし、震災後に陸前高田を目指した方々もいます。震災後、陸前高田の再生のためにUターンしたり、他県から移住したひとたちで、いまも多くのひと、とりわけ若い世代のひとたちが市役所やNPO等で活躍しています。

ＪＥＮの陸前高田のパートナー、一般社団法人SAVE TAKATA の代表理事の佐々木さんは陸前高田の高校を卒業後、学業と仕事のために故郷を離れていましたが、震災の翌日から支援活動を開始、SAVE TAKATAを立ち上げました。震災後6年たった今、佐々木さんとSAVE TAKATAに集うスタッフの皆様が地域の再生を力強くけん引しています。

陸前高田市では毎年200人弱の若者が高校を卒業して、進学や就職など、次の進路に進みます。SAVE TAKATAが調べていくと、復興のために自分が何かできれば、と思うこどもたちはいるものの、ほとんどが地域とのかかわりの機会がないまま卒業していくことがわかりました。

将来どの道にいくのかはこどもたちが決めることだけれど、陸前高田の魅力や陸前高田で働くことのやりがいを知らないまま故郷を出ていき、そのまま関係が希薄になってしまうのはもったいない。こどもからおとなへと成長する思春期において、こどもたち自身が地域課題に取り組むことによって自己肯定感を高めることが、若者たちの人生を豊かにすることはもちろん、地域からみたときにおとなたちが若者たちの取り組みに刺激を受け、応援することで地域の活性化につながる。と考えたSAVE TAKATAと有志が「次世代育成準備委員会」をたちあげ、ＪＥＮはこの委員会が主体で実施する次世代育成事業を支援しています。

学校や地域のご関係者との綿密な連携のもと、2017年1月には陸前高田の中学校に同委員会メンバーが出向き、地域の魅力や陸前高田で働くことのすばらしさを伝える出張授業を行いました。

【岩手県陸前高田市（仮設大隅つどいの丘商店街）】

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１+１=２じゃない。「パートナーシップ型」の事業の力

2016.12.22

政府の資料では「課題先進地域」と表現されるとおり被災地では震災によって悪化、または顕在化した課題があります。

●　震災後に急速に進んだ少子高齢化
●　離れて暮らさなければならなくなった家族
●　貧困や孤立の問題
●　安定した雇用の場の少なさ　　など

地域の力と当事者の方々の力を信じ、震災前になかったような先進的な方法で、こうした課題に真正面から取り組む岩手県、宮城県、福島県の７つの団体とＪＥＮはパートナーシップを組み、これらの団体実施する事業を資金面、技術面で支援するかたちで東北事業を実施しています。
一般的なドナー団体と違って、ＪＥＮは以下のようにそれぞれのプロジェクトに深くかかわります。
「誰も取り残されない復興」というビジョンを共有したうえで:

（１）事業づくりに際し一緒に考えます。
（２）モニタリングや評価をサポートします。
（３）必要に応じて、パートナー団体の実施力を強化するカスタムメイドの研修やネットワーク作りを支援します。

ＪＥＮ東北事業のパートナー一覧
２０１６年１１月１４・１５日に、ＪＥＮは東北事業パートナーミーティングを岩手県一関市で開催し、はじめてパートナー団体同士が一堂に介し、各団体の知見を共有、組織運営や事業運営の合同研修を行いました。

【一堂に会してのＪＥＮ東北事業のパートナー団体のみなさん】

【楽しく、でも真剣にチームビルディング中です】

ＪＥＮのパートナー団体の対象は、それぞれ赤ちゃんから高齢者まで多様ですが、根底で、誰一人取り残されない社会を創るということ、そして当事者の方々と地域の力を信じる点で共通していることから、知見の共有に関してパートナー団体から、

「自団体にない視点があり、連携可能性が見えた。新しい地域課題への気づきも得た。」
「一見関係ないと思われる事業でも、誰も取り残されない社会に向かっての活動であることを知り、自分たちも頑張らなければと思う。モチベーションが高くなる。」
といった意見が出ました。
また、ＪＥＮが計画段階からＪＥＮがかかわることで事業の必要性が明確になった、成果・指標が明確化になった、連携先が広がった、というコメントも頂きました。
パートナー団体とＪＥＮの力をあわせて、１（パートナ団体）＋１（ＪＥＮ）＝２を目指すのではなく、地域の力を活かしたり、政策提言を通じて、「誰も取り残されない社会」に向けた政策や社会のしくみを提案していくことで、１＋１＝∞（無限大）を目指して事業のインパクトを高めていくために、ＪＥＮの役割を果たしていきたいと思います。