こどもたちと陸前高田の明日を創る
岩手県陸前高田市は美しいリアス式海岸、海に迫る山、そして「喧嘩七夕まつり」や「気仙大工」などの豊かな歴史文化に彩られた地です。
東日本大震災が引き起こした大津波により、1800人近くの尊い命が奪われ、市内の世帯の半数が全壊しました。
現在、市では津波の被害の及ばなかった高台を住宅地として整備し、平野部を人の住まない商業地帯として蘇らせ、海沿いには防潮堤を建設する等、概ね2020年の完了を目指して災害に強いまちづくりをすすめています。
【岩手県陸前高田市（沿岸部H31.3.31まで通行規制区域・土壌仮置き場】
未来に力強く歩む一方、陸前高田市は今、急激な少子高齢化という大きな課題に直面しています。震災前から、高校卒業後、学業や就職のために陸前高田を旅立った若者の多くがそのまま都会で暮らし続けるという傾向がありましたが、震災後には、長引く避難生活や産業の停滞等により人口流出が進み、震災で失われた命とあわせて、震災以前と比べてこの震災後に人口が2割減少しました。
しかし、震災後に陸前高田を目指した方々もいます。震災後、陸前高田の再生のためにUターンしたり、他県から移住したひとたちで、いまも多くのひと、とりわけ若い世代のひとたちが市役所やNPO等で活躍しています。
ＪＥＮの陸前高田のパートナー、一般社団法人SAVE TAKATA の代表理事の佐々木さんは陸前高田の高校を卒業後、学業と仕事のために故郷を離れていましたが、震災の翌日から支援活動を開始、SAVE TAKATAを立ち上げました。震災後6年たった今、佐々木さんとSAVE TAKATAに集うスタッフの皆様が地域の再生を力強くけん引しています。
陸前高田市では毎年200人弱の若者が高校を卒業して、進学や就職など、次の進路に進みます。SAVE TAKATAが調べていくと、復興のために自分が何かできれば、と思うこどもたちはいるものの、ほとんどが地域とのかかわりの機会がないまま卒業していくことがわかりました。
将来どの道にいくのかはこどもたちが決めることだけれど、陸前高田の魅力や陸前高田で働くことのやりがいを知らないまま故郷を出ていき、そのまま関係が希薄になってしまうのはもったいない。こどもからおとなへと成長する思春期において、こどもたち自身が地域課題に取り組むことによって自己肯定感を高めることが、若者たちの人生を豊かにすることはもちろん、地域からみたときにおとなたちが若者たちの取り組みに刺激を受け、応援することで地域の活性化につながる。と考えたSAVE TAKATAと有志が「次世代育成準備委員会」をたちあげ、ＪＥＮはこの委員会が主体で実施する次世代育成事業を支援しています。
学校や地域のご関係者との綿密な連携のもと、2017年1月には陸前高田の中学校に同委員会メンバーが出向き、地域の魅力や陸前高田で働くことのすばらしさを伝える出張授業を行いました。
【岩手県陸前高田市（仮設大隅つどいの丘商店街）】
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ご寄付は、こちらから受け付けております】
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１+１=２じゃない。「パートナーシップ型」の事業の力
政府の資料では「課題先進地域」と表現されるとおり被災地では震災によって悪化、または顕在化した課題があります。
● 震災後に急速に進んだ少子高齢化
● 離れて暮らさなければならなくなった家族
● 貧困や孤立の問題
● 安定した雇用の場の少なさ など
地域の力と当事者の方々の力を信じ、震災前になかったような先進的な方法で、こうした課題に真正面から取り組む岩手県、宮城県、福島県の７つの団体とＪＥＮはパートナーシップを組み、これらの団体実施する事業を資金面、技術面で支援するかたちで東北事業を実施しています。
一般的なドナー団体と違って、ＪＥＮは以下のようにそれぞれのプロジェクトに深くかかわります。
「誰も取り残されない復興」というビジョンを共有したうえで:
（１）事業づくりに際し一緒に考えます。
（２）モニタリングや評価をサポートします。
（３）必要に応じて、パートナー団体の実施力を強化するカスタムメイドの研修やネットワーク作りを支援します。
ＪＥＮ東北事業のパートナー一覧
２０１６年１１月１４・１５日に、ＪＥＮは東北事業パートナーミーティングを岩手県一関市で開催し、はじめてパートナー団体同士が一堂に介し、各団体の知見を共有、組織運営や事業運営の合同研修を行いました。
【一堂に会してのＪＥＮ東北事業のパートナー団体のみなさん】
【楽しく、でも真剣にチームビルディング中です】
ＪＥＮのパートナー団体の対象は、それぞれ赤ちゃんから高齢者まで多様ですが、根底で、誰一人取り残されない社会を創るということ、そして当事者の方々と地域の力を信じる点で共通していることから、知見の共有に関してパートナー団体から、
「自団体にない視点があり、連携可能性が見えた。新しい地域課題への気づきも得た。」
「一見関係ないと思われる事業でも、誰も取り残されない社会に向かっての活動であることを知り、自分たちも頑張らなければと思う。モチベーションが高くなる。」
といった意見が出ました。
また、ＪＥＮが計画段階からＪＥＮがかかわることで事業の必要性が明確になった、成果・指標が明確化になった、連携先が広がった、というコメントも頂きました。
パートナー団体とＪＥＮの力をあわせて、１（パートナ団体）＋１（ＪＥＮ）＝２を目指すのではなく、地域の力を活かしたり、政策提言を通じて、「誰も取り残されない社会」に向けた政策や社会のしくみを提案していくことで、１＋１＝∞（無限大）を目指して事業のインパクトを高めていくために、ＪＥＮの役割を果たしていきたいと思います。
【参加者全員で集合写真】
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赤ちゃんと一緒に離乳食教室
調理室では女性たちが和気あいあいと包丁を握り、その様子を、「さらし」で高い位置におんぶされた赤ちゃんがのぞき込んでいます。
ここは福島県助産師会が実施する、乳幼児からの食育体験の会場です。
【初めての晒おんぶ】 Photo:© 一般社団法人 福島県助産師会
赤ちゃんの離乳食を難しく考えず、赤ちゃんをおんぶしながら家族の食事をつくる方法を学びます。また、
・月齢にあったメニュー
・ミルク・母乳は好きなだけあげて良い
・アレルギーに過度に心配しなくてよい
・バランスよく食べさせることが大事
など、お母さんが日頃から疑問に思っていることも学べます。
【栄養士による説明】 Photo: © 一般社団法人 福島県助産師会
2016年6月から、ＪＥＮは一般社団法人 福島県助産師会をパートナーとして、「助産師による妊産婦包括支援」事業の支援を開始しています。
福島県助産師会は、震災後に多く寄せられた相談から、たくさんのお母さんが赤ちゃんを育てることに不安を抱えているイことを知りました。
離乳食の作り方を学ぶこと、泣く赤ちゃんをおいたままにしなくても良い、おんぶしながらの料理を体験することで、不安が軽減されること、自分を肯定し、自信を持つことにつながると考え、地域の栄養士と合同でこのプログラムを実施しています。
そしてもう一つ大切なことはお母さんたちが地域とつながること。
【参加者全員と赤ちゃんと一緒の食事】 Photo: © 一般社団法人 福島県助産師会
参加者の方々からは
「助産師の方々に相談できて、不安なこと、悩んでいたことが解消できた」
「他のママと情報交換ができた」
という声が届いています。
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「誰一人取り残されない避難」を目指して
「世界津波の日」である、11月5日の13:00。
岩手県釜石市では、防災無線からサイレンが鳴り響き「これは訓練です・・」と避難訓練を呼びかけます。
豊かな海に面し、鉄鋼業の世界遺産でも有名な釜石市。
東日本大震災では、すぐれた防災教育を受けた子どもたちが率先避難者となり、自分自身と多くの地域の人びとを救った一方で、行方不明の方をあわせて1,040人の尊い命が失われました。
【美しい釜石市・鵜住居(うのすまい)地区の海。防潮堤からの眺め】
【港の前にある津波避難路】
二度とこのような悲劇が繰り返されることのないように釜石市では「震災検証室」を設け、釜石市内の各地区の人びとが震災時にとった避難行動やその前の防災訓練等を詳細に調査し、防災政策への反映や「東日本大震災 釜石市教訓集」を全戸配布するなど、市民への啓発に努めています。
東日本大震災 釜石市教訓集
冒頭の「世界津波の日」にあわせて、釜石市と、市内で活躍する特定非営利活動法人カリタス釜石の主催で「男女(みんな) の視点を取り入れ実践する地域防災力ＵＰ講座」が開催され、ＪＥＮの東北事業統括の高橋聖子(防災士)が講師として伺いました。
【講座参加のみなさん】
前半では、「要援護者」といわれる、災害の被害から逃げ遅れがちな方への支援訓練も含めた男女(みんな)の力合わせによる各地の避難訓練の事例や、人間関係が希薄になりがちな都市部のマンションでさまざまな防災活動と地域づくりを兼ねた住民自身の手による事例などを紹介し、後半では、女性や高齢者、障がいをもった方、子ども、ペット連れ避難の方等の視点を踏まえた、避難所開設図上訓練を参加者全員で行いました。
【図上訓練実施中】
30人ほどの参加者のみなさんは釜石市役所の方、地域のリーダーの方々等、男女約半々でした。どのようにしたら、みんなが率先避難者となる地域をつくれるのか、「みんな=多様な人々」の命と尊厳を守る避難所を設営できるのか、グルーワークのなかで、東日本大震災のご経験をした参加者の方々が、重要な視点を提供してくださいました。
釜石市のみなさんの未来の命を守る取り組みに心から敬服致します。
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東北の若手女性のパワーが集結
JR郡山駅から車で30分、里山の美しい自然に囲まれた、古民家「くらしの学校 蓮笑庵」に、東北の被災各地で活動する、19歳から41歳までの女性約20人が集結しました。
活動分野は子育て支援、学習支援、防災、まちづくり、起業支援、ワークライフバランス等、多岐にわたりますが、被災地の社会課題に取り組む点では共通しています。
参加者ひとりひとりが本音で語り、事業実施や組織運営、地域での関係づくり等、様々な課題を持ち寄り、そして解決策も出し合う、力みなぎる場となりました。
被災地支援に携わる若手女性の研修合宿「グラスルーツ・アカデミー東北 in 福島」を主催したのは、宮城県登米市を拠点に被災地各地で活動する特定非営利活動法人 ウィメンズアイ。
このイベントにおいて、JENはプログラムの企画支援、資金提供、この合宿後のフォローアップ支援等、全面的にバックアップしています。
ウィメンズアイの活動紹介はこちら
ジェンダーの専門家の大崎麻子氏がプログラムの企画支援と2日目の講師・ファシリテーターを担いました。
なぜ今、若手女性の連携強化と研修が必要なのでしょうか。
それには被災地の現状が深く関連しています。
被災地外から来た多くのNPO/NGOが去った今、NPOやソーシャルビジネスなどの形で復興を支えているのは地域で暮らす方々です。元から地元に暮らす方、故郷の危機を目の当たりにしてUターンで戻った人、他県から支援活動に入り、その後被災地に移住した人など様々で、多くの若い女性も含まれます。
震災から5年経った今、地域の復興を担うひとたちは、組織運営や、持続的な活動の在り方等、様々な課題に直面しています。そのなかで女性、とりわけ若い女性は、地域のしくみのなかで活躍の場が無かったり、研修機会が無かったりすることから、試行錯誤しながら孤軍奮闘になりがちです。
また、10代～40代の女性はライフステージが目まぐるしく変るため、取り組みを継続していくことは容易ではありません。
地域の再生を新しいやり方で牽引する若手女性リーダーたちが横につながり、お互いを連携して助け合えるネットワークが益々重要となっている現在、「グラスルーツ・アカデミー」の開催は参加者たちの大きな力となりました。
（©ウィメンズアイ）
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