パキスタンの基本情報

国名 パキスタン・イスラム共和国( Islamic Republic of Pakistan)
首都 イスラマバード
人口 1億9,540万人(15/16年度 パキスタン経済白書)
面積 79.6万km2
人種・民族 パンジャブ人、シンド人、パシュトゥーン人、バローチ人
言語 ウルドゥー語(国語),英語(公用語)
宗教 イスラム教

出典:外務省ホームページ(2017年1月現在)

パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州(KP州)上部及び中央クラム地区における帰還民に対する水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業(2019年9月~2021年1月)

2019年9月時点で、クラム県には、安全な水が飲める十分な学校や医療施設もなく、衛生状態を保つ施設やごみ箱すらありませんでした。学童は、手洗いなど衛生教育に関する適切な知識を持たず、学校にトイレがないために学童が野外排便を行っていることを発見しました。また、学校にトイレがないことは、特に女子学生の就学率に影響が出ていました。
そこで、給水支援活動として、20の小学校と13ヵ所の診療所を対象(裨益者数: 48,786人)に、水源を保護し、飲料水の給水スキーム(供給ライン、集水・地表水タンクなど)の新設や水質検査を通して、安全な飲み水へのアクセスを確保しました。
また、衛生支援活動として、同20の小学校と13ヵ所の診療所を対象(裨益者数:48,786人)に衛生施設(トイレ設置や手洗い場など)の建設・修復を実施しました。同時に、最低限必要な衛生キット(歯ブラシ、歯磨き粉、爪切り、石鹸など:2400人子ども)を配布し、衛生啓発を通して衛生面の維持・向上を図りました。
さらに、事業で活性化された20の各両親教師委員会「Talimi Islahi Jirgah(TIJ)」と13ヵ所の診療所に対して、水衛生設備の簡単な修理道具としてOperation& Maintenance(O&M)キットを供与しました。政府の教育局、保健局、公衆衛生工学局の監督のもと、事業後も水衛生施設を維持することが可能になります。


衛生教育を学んだ後、先生と実践している様子


完成したトイレと手洗い場

※本事業は、国連人道問題調整事務所(OCHA)からの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

パキスタン・KP州クラム県上部クラム地域における食糧品と衛生用品配布を通した新型コロナの影響を受けた家族への緊急支援(2020年11月~2021年1月)

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食料品や衛生用品を受け取る事業参加者

2020年11月時点で、クラム県の貧しい人々は、新型コロナ禍で、日雇い労働を失っていました。代わりに収入源となる仕事はなく、彼らは、親戚や友人からの限られた支援以外に、政府や他の人道支援組織から大きな支援を受けていませんでした。
そこで、保健局から新型コロナの影響を受けた人々の情報を入手の上、より脆弱な368世帯を特定しました。緊急で368世帯(2,576人)対象に、食料品や新型コロナ感染防止用に衛生用品配布(石鹸、トイレや衣類用洗剤など)を配布しました。
事業参加者だけでなく、行政からの効果的なプロジェクトの実施に賞賛を得ております。配布後モニタリングでは、食糧配布が彼らの食費事情の強力な助けとなり、対象世帯の負担を軽減し、万が一新型コロナに感染した場合、家族をケアする際に向けての準備にもなったと事業参加者から希望のある回答を得ました。

パキスタン・カシミール地方ミルプール県における新型コロナ対策緊急支援事業(2020年4月~5月)

地震の影響を受けた最も脆弱なミルプール県の254世帯を対象に、食糧品と衛生用品(石鹸、トイレ掃除用漂白剤など)を提供し、新型コロナの深刻な状況から人々を守ることが出来ました。また、コロナ禍で、日々の賃金労働を失ったことに続き、ロックダウンによる食糧不足の危機に耐えられるよう、同254世帯に食糧を配給しました。
供与資材は業者が家まで運びますが、途中地域住民の人々がボランティアで、家までの案内や荷物を運ぶサポートをしてくださいました。ジェンスタッフは、その際に、新型コロナの対処方法を踏まえて、衛生啓発(石鹸で手を洗う)を実施しました。
なお、対象となった254世帯は、2019年9月に起きた地震で甚大な被害を受け、その中でも特に厳しい状況にある640世帯(2020年5月に終了したJPF地震越冬支援事業の対象世帯)中でも、さらに新型コロナ拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)により、わずかな収入の道さえも失った最も厳しい状況の世帯になります。

パキスタン・カシミール地方ミルプール県の地震被災者を対象とした防寒物資の提供および心理社会的サポート事業(2020年1月~2020年5月)

カシミール地方ミルプール県において、深刻な地震被害を受けた640世帯(約4,480人)を対して、緊急支援物資として、防寒テントと関連する非食品(プラスチックマットレス、プラスチックシート、衛生キット)を配布しました。これにより、厳寒の冬を越すために適した条件を整えることができました。
同時に、地震で被災しゼロからの再建に不安を抱えている人々に、こころのケアに重点をおいた心理社会的関連のサポート(カウンセリング及び心理社会教育)を実施しました。
さらに理解を深めるために心理社会的サポートに関するIEC(情報、教育、コミュニケーション)資料を提供し、重度の心理的苦痛を持つ人々が個別カウンセリングを受け、必要に応じて政府の病院へ紹介された。上述の女性委員会が深刻な心理的苦痛を抱えるケースを発見した場合、本事業で(対象となる村々で、重度の心理社会的苦痛を抱えている被災者を専門家や関係者に繋ぐ男女いずれか1人)選定された「フォーカルパーソン(FP)」1と呼ぶコミュニティサポーターに通知し、FPが、保健局に通知する体制をつくる事ができました。


女性を対象として心理社会セッションの様子


配布したテントでモニタリングの質問を受ける人びと

1フォーカル・パーソンは、当団体がその役割と選定の条件をコミュニティに伝え、長老や会議を通して推薦を受け、最終的には本人に本事業へ関与する意志を確認して選定されている。フォーカル・パーソンの氏名と役割は、コミュニティ内でオープンに周知されている。

※本事業は、ジャパン・プラットフォームからの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

ハイバル・パフトゥンハー州(KP州)中央クラム地区における水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業(2018年8月~2019年10月)

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ハイバル・パフトゥンハー州 (KP州)クラム地区における帰還民の方々への水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業を行いました。
給水支援として、38か村の2500世帯を対象に10ケ所の村において、それぞれ水源を保護し、飲料水の供給スキーム(供給ライン、集水・地表水タンクなど)の新規建設や水質検査を通して、安全な水を確保しました。
また事業の継続性を確保するために、形成される10の水管理委員会が、施設のメンテナンス研修を受け、ツールキットを供与の上、自身による維持管理を行うようになりました。
衛生支援として、以下を実施しながら、コミュニティレベルで、個人や家庭内の衛生習慣の維持向上を進めました。

1) 同38か村の2500世帯を対象に、最低限必要な衛生キットを配布し、衛生啓発の実施

2) 同38か村中、22か村の地域を対象に、排水溝を建設

3) 同管区の6つの小学校に対して排水溝の建設

4) 同管区の9つの小学校での衛生施設(トイレ設置や手洗い場)の建設

5) 対象の学校の子どもたち(1,469人)への、適切な水・衛生習慣についての衛生教育

※本事業は、国連人道問題調整事務所(OCHA)からの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

生計の回復と自立支援(2016年3月~2018年2月)

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(写真)クリミア・コンゴ出血熱対策のため、犠牲祭の前に3万7千5百世帯の家畜を対象に殺虫剤噴霧
(2016年9月撮影)

帰還を果たした人びとの生活は、家畜と農業を兼業する世帯がある一方で、その暮らしは長期にわたるテロと掃討作戦で混沌としていました。彼らの多くが紛争で破壊された家を完全に修復することなく、日雇い労働に従事し借金を抱えながら財産である家畜や宝石を販売したり、隣人からヨーグルトや牛乳を分けてもらいながら、経済的に不安定な苦しい生活を強いられていました。
また、パキスタンには、人と家畜、あるいは家畜のみに発症する様々な感染症が発生しており、このことが、ふつうの暮らしを送るための生計の回復や生活再建の妨げになっていました。

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(写真)栄養不足のためやせ細った牛
(2017年1月撮影)

そこでジェンでは、帰還民の中でも特にぜい弱な人びとを対象に、生計を回復するための支援として牛の配布、予防接種や駆中薬、栄養補給食の提供などを行いました。さらに、家畜の管理方法を学ぶ研修を実施し、人びとの家畜に関する意識の向上を目指しました。また、JENの活動を通して設立された「生計回復委員会」では、どうすればより良い畜産になるか、について話し合いなども行いました。2018年2月に現ハイバル・パフトゥンハー州ハイバル県(旧連邦直轄部族地域ハイバル管区)の畜産支援を終了いたしました。

※本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力」からの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

生計の回復に向けた家畜の飼育(2015年1月~2016年2月)

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北ワジリスタン管区から、バンヌー地方へ逃れてきた国内避難民の世帯500世帯を対象に、家畜の飼料と駆虫薬・予防接種を提供し、家畜の健康維持と病気予防のための支援をおこないました。その中の155世帯には、家畜を大切に飼育できるように家畜保護用の飼育小屋をつくるための資材も配布しました。また、家畜を管理する際の心構えなど意識の向上を図るために支援に参加した人びと中から畜産指導員を募り育成し、支援対象地域の長老、畜産指導員、畜産局の職員、民間の獣医で構成される家畜管理委員会を設立しました。事業が終了した時には、対象世帯の家畜が大切に飼育されるようになり、食糧の確保と生計の回復にも寄与することが出来ました。

アフガニスタン・パキスタン地震緊急支援(2015年11月~2016年1月)

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2015年10月26日、アフガニスタンを震源とするマグニチュード7.5の大規模な地震が発生し、隣国パキスタンにも被害をもたらしました。尽大な被害を受けたハイバル・パフトゥンハー州の中で、特にシャングラ県の被害が大きく、死亡者やけが人の発生に加え、12,775棟が一部または全棟倒壊の被害にあいました。緊急調査を行った結果、4地区770世帯対象に緊急支援を行いました。シャングラ県の被災地域では、冬になると夜間の気温がマイナス7度まで下がることもあり、厳しい冬を迎える住民への支援は急務でした。そこでJENは、調理用ポット、やかん、フライパン、スプーン、皿などのキッチン用具と、キルト布、コットンマットレス、枕、子ども服、女性用ショールなどの越冬物資を配布しました。

水衛生事業(2013年4月~2014年1月末)

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国内避難民が帰還するために必要なのは、健康的に生活できる環境です。JENは連邦直轄部族地域(FATA)クラム管区にて、145の帰還民世帯に屋根修理キット(レンガ、ドア、窓など)を配布しました。帰還民たちは配布物を素早く持ち帰り、冬が始まる前に修復を開始したようです。また、水衛生環境の整備のため、タンクの設置やパイプラインの修復を行い、さらに手洗い習慣と下痢予防のためのワークショップを実施しました。この結果、特に女性と子どもの衛生習慣の改善がみられました。

今では水管理委員会が設立され、帰還民が持続的に安全な水にアクセスできる仕組みを整えてくれています。

デラ・イスマイル・カーン県における国内避難民の生計復帰支援事業 (2012年1月~2013年1月)

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配布したヤギを受ける事業参加者

デラ・イスマイル・カーン県パハルプル郡バンド・クライ地区において、山羊および飼料などの飼育道具の配布と山羊管理研修(畜産指導員の育成・指導)により、国内避難民2,727世帯(約19,089人)が自立した生計を取り戻し始めました。

畜産指導員が国内避難民以外にも雄山羊を活用して交配サービスを提供したり、山羊管理知識の共有をしており、ホストコミュニティ全体の山羊飼育環境改善に貢献していることがわかりました。

生計の回復へ向けた山羊配布(2011年7月~2011年12月)

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2011年の下半期より、ハイバル・パフトゥンハー州デラ・イスマイル・カーン県で暮らす国内避難民の生計回復へ向けた支援の一環として、山羊の配布を開始しました。実施にあたり、国内避難民のなかから畜産指導員を選定し、県家畜局とも連携して研修を行い、他の避難民世帯に対して山羊の飼育・管理に関する知識を広めていく役割を担ってもらっています。

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配布後の経過を調べた調査では、山羊のミルクを自宅で消費したり、市場で売ったりして生活に役立てており、また最初の配布した500世帯のうち約25%の世帯で、メス山羊が二回目の出産をしている事がわかりました。家族の病気の治療費など緊急の支出があり、仔山羊をすぐに売った人もいますが、ほとんどの避難民の人びとは成長して価値が上がるのを期待し、まだ仔山羊を売らずに育てているそうです。

パキスタン水害被災者支援 (2010年8月から2011年7月)

2010年8月、記録的な豪雨による水害の被害を把握し、ハイバル・パフトゥンハー(KP)州コハート県水害の被害を受けた600世帯(5,151人)が緊急に必要な生活物資NFI(テント、プラスチック・シート、ベッド、プラスチック・マット、ウォーター・クーラー、ガス・シリンダー、衛生用品セット(バケツ付き)、キッチン・セット、マットレス)を配布し、被災者の当面の生活を支えました。また、同州チャルサダ県の住居を破壊された洪水被災者2,840世帯(20,788人)が、受け取った住居資材と工具セットで住居を修復し、修復された住居に移転できました。更に、同州チャルサダ県の農業が困難となった農家2,375世帯(約16,625人)が、専門家より得た知識を元に、農地を修復し、受け取った農業キット(種子、肥料、農具)を使って、農業を再開しました。


配布完了時の様子


農地の修復作業

緊急支援物資配布(2009年6月~9月)

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JENの支援地、パキスタン北西辺境州のマルダン県ナライ地区、スワビ県パンジュビル地区には政府とイスラム武装勢力の戦闘を逃れた国内避難民、それぞれ約700世帯、500世帯が避難していました。JENは、着のみ着のままで戦闘を逃れてきた1,200世帯(約9,000人)の避難民に、避難先での生活を送るためのシェルター用のテント、キッチン用品などを提供しました。テントの配布では設営方法やメンテナンス方法を指導して被災者自身のオーナーシップを醸成するとともに、倉庫用としてもコミュニティに配布することで長期にわたって使い続けることができます。

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さらに、現地のニーズ調査では夏の暑さ対策が求められていました。避難地では蚊が発生するため、避難民が安心して睡眠をとることができるように蚊帳や折りたたみベッドを配布すると同時に、狭い地域で密集して生活する避難民の間では衛生状態の悪化が深刻となっているため、衛生キットの配布も行いました。

パキスタン南西部地震緊急支援(2008年10月~2009年4月)

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2008年10月29日にパキスタン西部のバロチスタン州でマグニチュード6.4の地震が発生しました。被害は、死者160人以上、負傷者370人以上、避難民7,000人以上と言われています。被災地は標高約2,400メートルの山岳地帯で、夜間の温度は零下になります。そのような厳しい自然環境の下、多くの住民が屋外での生活を余儀なくされていました。調理道具などの生活物資ががれきに埋まっているため、日々の食事を現地NGOの炊き出しに頼らざるを得ない、過酷な状況に置かれていました。

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JENは地震の被災者に、緊急に必要な物資を提供し当面の生活を支援すると同時に、二次的被害(厳寒や衛生環境悪化による健康被害、生活不安による精神的被害、がれき撤去の遅れに伴う再建の遅延)の防止に取り組みました。最大被災地であるジアラット県・ピシン県にて、緊急物資(越冬用テント、生活用品・道具、がれき撤去・住宅再建用の道具)の配布を行いました。

カシミール州地震緊急復興支援 (2005年10月~2008年10月)
『支援が届きにくい地域の人たちに、緊急から復興まで特に教育を中心とした支援を行う』

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JENは、震災直後から、支援の少ないバーグ県で取り残されがちな山間部の被災者を対象とした支援を行いました。特に、パキスタン地震の報道と支援が減る中で、緊急から復興まで、現地のニーズに合わせた息の長い支援を地元の人びとと協力しながら続けました。

学校再建事業 (2008年6月〜)

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冬は氷点下まで気温が下がるカラムラ地区で、屋外で学習を続けていた子どもたちが安全で快適な環境で勉強をすることができるよう、JENはバーグ県ハベリ郡カラムラ地区にて耐震の軽量鉄筋構造校舎6校建設をしました。この地区は幹線道路から離れた山の中腹に位置しているため、資材を細かく分け、少しずつ建設地まで運び、組み立てるという地道な作業が必要でした。建設に際して、学校の先生、保護者、地域住民で構成された、スクールマネージメント委員会とJENが協働して進め、委員会が校舎の管理・運営を行うこととしました。

衛生教育事業 (2008年6月〜)

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JENはバーグ県ベディ地区にある20の公立学校において、先生たちや学校管理委員会のメンバーに対し、衛生教育ワークショップを行いました。先生たち自身の手で衛生教育が継続させることを目的とし、子どもたちが正しい衛生の知識を身につけられる授業手法を検討しました。 JENのスタッフのアドバイスやサポートを受けながら、先生たちは各学校で子どもたちへグループディスカッションや寸劇などを通して、衛生教育ワークショップを実施しました。

教育支援事業 (2007年7月〜2008年7月)

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JENが支援するバーグ県ハベリ郡は、地震により216校(90%)の学校が倒壊し、151校の再建が必要でしたが、現地では住宅再建が優先されているため、学校の再建は大幅に遅れていました。ハベリ郡では、JENが建てた2校を含む9校以外には学校は再建されていませんでした。このため子どもたちはテントや仮設教室、屋外での授業を余儀なくされており、JENはチャンジャル区にて1校の学校を建設しました。

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また、現地では防災教育がほとんど普及していないため、周辺5校を含む6校の教師を対象とした防災教育も行いました。これにより、住民が基本的な防災の知識を身につけ、地震に対する恐怖心や不安感を軽減することを目指しました。

水・衛生環境改善事業 (2006年9月〜2007年12月)

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現地の多くの学校ではトイレや手洗い場がありませんでした。そこで、被災地の学校に手洗い場を設置し、子どもたちが学校で安全な水が飲めるよう支援しました。また、学校にトイレを設置することで、女子生徒もトイレの心配をせず授業を受けられるようになりました。さらに、トイレ・手洗い場を設置するだけでなく、正しい衛生の知識を身につけ、トイレや手洗い場を正しく使い病気の予防につながるよう、衛生教育も実施しました。

教育環境改善支援事業2 (2006年12月〜2007年5月)

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震災から2年目の冬を迎えますが、現地では学校の再建が大幅に遅れているため、未だに学校用テントでの学習を行っていました。しかし、テントはもともと1年しか持たないため、老朽化が進んでいました。そこで、2年目の冬の間も子どもたちが学習を継続できるよう学校用テントの補修と机・いすの配布を行い、子どもたちが安全な室内環境で学習を継続できるよう支援しました。更に、教師へ防災教育研修を行い、子ども、教師が正しい防災教育を身につけられるよう支援しました。これにより、子どもたちは地震の正しい知識を身につけ、地震への恐怖心を軽減しました。

教育環境改善支援事業1 (2006年5月〜2006年12月)

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特に被災状態が激しく支援の行き届いていない険しい山岳地域の2校(1校は女子校)で耐震構造による学校再建を行いました。この2校は復興が大幅に遅れるバーグ県で、初めて再建された学校でした。また、地震の基礎知識のない住民へ地震教育を実施し、防災意識の向上を後押ししました。更に、衛生用品キットの配布と合わせ衛生教育ワークショップを行い、避難生活を送る子ども、住民の環境改善を支援しました。(キット内容)タオル、石鹸、シャンプー、生理用品

緊急教育支援事業 (2006年1月〜5月)

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ジャパン・プラットフォーム、UNICEF、寄付者の皆様のご支援により、バーグ県ハベリ郡で倒壊した学校250教室分のテント、39個の簡易トイレを設置しました。更に授業に必要な文房具(黒板、椅子、文具セット)、寒い冬を越すのに必要な防寒着を配布し、寒い屋外で勉強をしていた子ども達がテントで授業を受けられるよう支援しました。これにより21,221名の被災児童が寒さの厳しい冬の間も屋内環境で学習を継続できるようになりました。

緊急支援物資配布 (2005年10月〜2006年2月)

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バーグでは、建物の9割は半壊または一部崩壊し、人びとは余震を恐れ屋外で過ごしていました。JENは10月から12月末の間、冬を迎える被災地での緊急生活ニーズに応え、聞き取り調査を行ったのち、ほぼすべての人が望んだ住居用テントをはじめ、毛布、キッチンセット、衛生用品セットなどの生活必需品や防寒着を配布しました。住居用テントは2,000張を配布し、生活必需品は同じセットのものを配布するのではなく、必要な人だけに必要なものを渡すよう調整したため、予定していた約3倍の5,716世帯に支援することができました。

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被災者の声にしたがって支援内容を決定したため、配布した物資は大いに活用されています。例えば、トイレで使う小さなバケツ、大家族であることに配慮しキッチンセットは6〜8人用のものを選ぶなど、特に女性に大変喜ばれ、毎日家庭で活躍しています。

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JENが配布した内の12,518点の防寒着類は株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)から、毛布5,000枚は、アフリカに毛布を届ける運動推進委員会の皆様からご支援いただきました。また、輸送にあたって、パキスタン航空、商船三井ロジスティック株式会社、日本郵船株式会社にご協力いただきました。