アフガニスタンの基本情報

国名 アフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan)
首都 カブール
人口 2,860万人(2015-16年推定値、2014-15年アフガニスタン中央統計局 Afghanistan Statistical Yearbook)
面積 652,225km2
人種・民族 パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人等
言語 ダリー語,パシュトゥー語(共に公用語),ハザラ語,タジク語等
宗教 イスラム教(主にスンニ派のハナフイ学派であるが、ハザラ人はシーア派)

出典:外務省ホームページ(2017年5月現在)

命を救う (2014年5月から2015年8月)

イメージ

アフガニスタンの5歳児未満死亡率は1,000人中97人*と非常に高く世界でも下か16番目の数値です。また、1歳未満の乳幼児は1,000人中70人**であり、年々、改善しているものの、依然として高い数値です。
水衛生環境の整備の遅れに加え、産婦人科の設備の整備が追い付いていません。現地政府や病院は予算不足のために、乳幼児や妊婦の生命に関わる医療機器の整備が遅れているのです。JENは、必要な病院設備を提供し使用状況をモニタリングしていくことや、医師・助産師へ必要な研修を実施することで、新生児・乳児および妊婦を取り巻く医療環境の改善を目指しました。
JENでは、引き続き、教師やムッラーを対象に衛生教育研修を行い、彼らから学校の子どもたちやコミュニティに知識を波及させる仕組みを作っています。さらに、事業対象の学校とその周辺コミュニティに対して、衛生教育に関する映画上映を行うなど、知識の理解度を高めるための試みを行っています。

* ** 出典:UNICEF 世界の子ども白書2015、統計表 2013年時点

アフガニスタン・パキスタン地震緊急支援(2015年11月から2016年2月)

イメージ

2015年10月26日、アフガニスタン北東部及び中央部で、マグニチュード7.5の地震が発生しました。JENは2015年11月4日より震源地に近い4県にて初動調査を行い、現地政府、現地NGO、被災者への聞き取り調査を行った結果、震源地バダフシャン県で緊急支援を行うことになりました。バダフシャン県では家屋4,348棟が倒壊し、最も被害状況が尽大でした。JENが支援を行ったキシュム地区では、冬になると夜間の気温がマイナス10度まで下がることもあり、仮設テントでは越冬に十分な住環境とは言えません。更に、被災した家屋の修復には時間が必要です。全壊を免れた世帯も、寝具、衣服や調理用具などの生活必需品が被害を被りました。そこでJENは2015年12月初旬~2016年2月初旬にかけて、625世帯が住む4つの村で、越冬に必要なストーブ、薪、炭を配布しました。

大規模洪水による緊急支援

大規模な洪水と地滑り(2014年5月~10月)

イメージ

2014年5月、アフガニスタン北部の97地区が洪水と、それによる地滑りに見舞われました。JENは1回の地すべりで少なくとも503人もの人が亡くなったとみられるバダフシャン州アルゴ地区にて、5月中旬に850世帯を対象に衛生キットや粉ミルク、哺乳びん、手洗い用石鹸、ポリタンクなどを配布しました。また、6月に入っても豪雨が続き、洪水と地滑りの被害は収束するどころか拡大し、北部を中心に27県で6万5千人以上が被災しました。これを受け、JENは北部地域の中でも被災規模が最も大きかった地域の一つであるバグラーン県において、7月上旬~10月上旬にかけ、約5,700世帯を対象に洪水防壁などの基礎インフラ整備や物資配布を含む緊急支援を実施しました。

学校の水衛生・環境整備と学校施設の設置・修復

イメージ

近年、アフガニスタン政府は全国で給水・衛生施設の整備を進めていますが、治安の悪化などもあり、そのような施設が整備された学校はまだ少数です。また子どもたちの衛生知識は非常に低く、頻繁に下痢をしている状況が見られます。このような現状を踏まえ、JENは2011年からの5年間でパルワン州の全10地区の学校を対象に、学校給水・衛生施設の整備、学校での衛生教育支援、学校施設の整備を進めます。

学校修復・建設事業

イメージ

長年の戦闘によって、多くの学校は破壊され、荒廃している上、帰還による生徒数の増大で必要な学校数が絶対的に不足しており、子どもたちは壊れた校舎や木陰、テントなど屋外での授業を余儀なくされていました。
こうした教育環境を改善するため、2002年から学校修復を、2005年以降は、校舎の無い中で授業が行なわれている地域での学校建設を行いました。2003年以降の学校修復・建設事業では、現地行政、地元住民や先生で構成されるスクールマネージメント委員会を設立し、修復・建設の優先事項、作業途中で発生する問題対処、事業終了後の維持・管理方法についての話し合いを行いました。この委員会の活動を通じて、住民の学校への帰属意識を高め、教育に対する意識の向上もはかるとともに、地元住民が修復・建設作業を行うことで、収入手段の限られた帰還民が働く機会を提供しました。

イメージ

2007年7月から治安の悪化のため、国際スタッフはパキスタンへ移動し、遠隔管理体制となりました。そのような中、2007年〜2009の間にパルワン州チャリカ地区のラグマニ女子学校とトグベルディ校、郊外のハジジャタル・コブラ女子学校、バグラムのチュバシ・ラバト校、の4校の建設を行いました。

衛生環境・教育改善事業

イメージ

約30年に及ぶ戦乱が続いたため、公衆衛生インフラは機能せず、衛生環境が悪化し、多くの人々は感染症が慢性化している劣悪な衛生環境の中での生活を強いられていました。
JENは、2008年から学校建設・修復事業と併せて、衛生教育と衛生インフラ整備の二つの面から衛生環境改善事業を実施してきました2008年にはラグマニ女子学校の建設に合わせて、井戸とトイレを学校に設置、2009年には、パルワン州チャリカ地区トグベルディ村とその周辺の村々で、教員、生徒、保護者等の地域住民に衛生教育のトレーニングを行いました。2010年は、チャリカ地区の最もニーズの高い7校を対象に給水・衛生施設の設置と衛生教育事業を実施しました。

イメージ

2011年は、パルワン県のサイードヘル地区、サラン地区にて学校衛生教育を42校において実施し、その中で他団体から支援を受けることがない14校の学校の水衛生環境整備を行いました。また、これら14校の学校のうち8校の学習環境が劣悪であったことから、学校施設の整備も同時に実施。事業実施にあたっては、自分たちの力で自立した生活を送ることを念頭に置き、地元住民やコミュニティーの参加を促しました。

飲料水供給事業 (2006年8月〜2007年6月)

イメージ

農村復興開発省のレポート(当時)によると、アフガニスタンでは農村の推定人口1,900万人のうち、1,500万人が安全な飲料水へのアクセスがない状態でした。また、5歳以下の幼児死亡率が約25%と近隣諸国の10%程度に比べ極めて高い数字を示しており、そのうち約半数が不衛生な水の摂取に起因していました。首都カブールの真北に位置するパルワン州でも、近年の人口増加に伴う水質悪化や飲料水不足により、州都チャリカを初めとする各地域で水因性疾患の慢性化が深刻な問題でした。

イメージ

こうした事態を受け、パルワン行政その他国際機関と協力しながら、日本政府の支援を受け、飲料水の供給事業を行いました。州内でも特に優先度が高い3つの地域および州都のチャリカ市で、飲料水を供給するためのパイプラインの敷設・修復、地下水路(カレーズ)の清掃・修復を行い、また衛生知識の定着のための衛生教育を実施しました。

識字教育事業 (2006年1月〜2007年1月)

イメージ

アフガニスタンの首都カブール市第3地区のCarte Sakhi(カルテ・サヒ)と呼ばれる地域は、過去内戦において、丘陵地からの銃撃戦の舞台となり、丘陵地にすむ住民の大半が避難しなければなりませんでした。そのため、住民の多くが帰還民であり、避難中に教育の機会を奪われた人が多くいました。

イメージ

JENは、2006年1月からこの地区で識字教育事業を行い、162名の生徒が、識字・基礎計算能力を学びました。またこうした能力を身に付けた生徒たちが収入向上の機会を得られるよう裁縫教室も行いました。社会的に様々な機会が制限されている女性が教育の機会を得ることで、女性の能力向上に貢献しました。

井戸掘削事業 (2005年6月〜2006年6月)

イメージ

パルワン州のチャリカの村々では、小さな泉や水路があるものの、数年来の旱魃の影響で、水量が非常に限られ、水不足が深刻な問題となっていました。また、水質も劣悪で、夏には下痢で命を落とすこともあり、住民の健康と生活に悪影響を及ぼしています。JENは、2005年より、チャリカ農村部で飲料水を確保し、より健康で住みやすい生活環境を整えるために、外務省の支援を受け、井戸の掘削を行いました。

イメージ

この事業では、JENと現地政府、地元住民を交えた井戸管理・維持委員会を設立し、井戸掘削の場所やポンプ故障時の対応方法、また、井戸掘削後の維持と管理の責任や修理代の捻出方法などについて、事業開始当初から話し合い、進めて来ました。この委員会活動を通して、事業終了後の井戸維持管理体制を確立し、地元住民のより良い生活環境への社会参加に対する意識を高めました。

住居再建事業(2002年6月〜2006月6月)

イメージ

生活基盤が破壊し尽くされた故郷で、帰還した人々の多くが住む家がなく親類などを頼って身を寄せていました。JENは2002年から、パルワン州チャリカ地区一帯で、こうした厳しい生活環境にあり、女性や老人、障害を持った人など自助努力では住居再建が困難な帰還民に対して住居再建支援を行いました。200世帯は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、250世帯は外務省との共同で住宅再建を行いました。

イメージ

事業参加者選定は、地域の村人で構成される委員会と地元行政と協力して行い、JENは、建材の一部提供と建設の技術指導を行いました。日干し煉瓦など自ら調達できる建材は受益者が負担し、受益者自身が建設を行うことで、彼らの自助努力を最大限に引き出すよう配慮しました。また、2002年には、現地NGOと協力して木材加工技術訓練をあわせて行い、技術者の育成と配布建材の生産も行いました。

橋・道路建設事業( 2004年4月~ 2005年5月 )

イメージ

パルワン州のアシャバで、17kmの道路と2つの橋を建設しました。建設作業はアシャバの村人たちが手作業で行い、労働の対価としてWFP(世界食糧計画)から食糧を受け取りました。支援の届きにくかった山間部の26の村落を結ぶ道路と橋が完成し、村人の移動や物資の運搬、子どもたちの通学環境が改善されました。

女性自立支援事業( 2002年8月~2004年2月)

イメージ

カブール市内の少数民族ハザラ人が多く住む地区で、帰還民、未亡人、老人、身体に障害を持った人など社会的に弱い立場に置かれた女性を対象に、伝統工芸である絨毯織りの技術訓練と識字教室を現地NGOと協力して実施しました。また、将来的に活動を実施・継続できる女性リーダーの育成を目指し、マネージメント研修も行いました。

アフガン・キッズ教育支援プロジェクト(2002年4月〜2003年5月)

イメージ

アフガニスタンにおいて教育支援事業を行うNGO3団体が共同で日本の子どもたちにアフガニスタンの教育支援のための共同募金参加を呼びかけ、JENはこの募金により、パルワン州チャリカ市内の学校を修復しました。この修復には、学校やコミュニティーの方々が積極的に参加し、修復後の維持・管理も行いました。

ナハリン地震災害支援事業( 2002年3月~2004年 6月)

2002年3月に発生したバグラン州地震の被災者に対し、緊急支援として毛布3,000枚を配布しました。また、復興支援として、新しい土地への移住を余儀なくされた被災者が安全な水を確保できるよう、移住先の村で井戸の掘削を行いました。

生活必需品配布事業( 2002年3月~7月)

イメージ

家財道具もなく帰還してくる人々の生活に最低限必要な物資をパッケージにし、多くの人々が帰還してきているカブール州内で配布しました。限られた物資をより必要とする人々に数多く届けられるよう生活必需品や台所用品からなる2種類のパッケージを用意し、女性や老人が世帯主となっている家族や大家族に配布しました。

文房具配布( 2002年1月、2005年5月など)

イメージ

2002年1月に、カブール東部の学校で、生徒2,300名(女子1,700名)に鉛筆とノートを配布し、過去5年間にわたり教育の機会を奪われていた女生徒たちの勉強への復帰をサポートしました。2005年5月には、パルワン州内の4つの幼稚園に、日本からご寄付いただいたノートや色鉛筆などの文房具を配布しました。

越冬支援物資配布事業( 2001年12月~2002年3月、2002年12月~2003年1月)

イメージ

2001年の冬には、カブール州などの避難先で厳しい冬を過ごしている避難民に対し、毛布などの越冬物資や、食器やバケツ、暖房器具などを配布しました。翌2002年の冬には、パルワン州のアシャバ地区で、ジャケット、靴下などの子ども用衣料品2,000セットと調理器具などの生活必需品を918セット配布しました。

パキスタンでのプロジェクト

2001年10月より、ペシャワールとイスラマバードに事務所を開設し、パキスタン北西辺境州にあるアフガニスタン難民キャンプで避難生活を余儀なくされている人々のために緊急越冬支援を行いました。多くの人々が帰還を始めたことを受け、2003年4月に緊急支援を終えて撤退しました。

毛布配布(2002年1月~2002年6月、2002年12月~2003年3月)

厳しい自然環境の中で避難生活を送っているアフガン難民に対し、「アフリカへ毛布を送る運動推進委員会(AJASA)」から提供された毛布を合計約2万枚配布しました。毛布は防寒着や敷物、荷物の運搬など様々な用途に活用され、キャンプでの生活だけでなく故郷への帰還の際にも役立てられました。

越冬支援物資配布事業(2001年12月~2002年3月)

長く厳しい冬をキャンプで迎える難民に対し、必要とされていた物資を配布しました。毛布やマット、防寒着などの越冬物資や、生活に最低限必要な食器やバケツ、暖房器具などを含むファミリーパッケージとファースト・リテイリング社から提供された 12,000着の防寒ジャケットを配布しました。