ネパール

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ネパールで4月25日に発生したマグニチュード7.8の地震では、800万人※1が被災し、8,700人以上※2が亡くなりました。高い山々に囲まれたネパールは、もともとインフラが整っておらず、支援物資を1~2日かけて徒歩で届けるようなこともしばしばで、支援が届いていない地域では、人びとは生活を立て直すための支援を必要としています。JENは、被害が甚大な、ダディン郡、ドラカ郡、ヌワコット郡、ラスワ郡、シンドゥーパルチョーク郡、カヴル郡の6郡で調査を行いました。そこからヌワコット 郡・カヴル郡・シンドゥーパルチョーク郡、ダディン郡を選定し、少数民族や貧しい家庭の多い地域で、被災した人びとが生きていくために必要な物資の支援と生活の復興を支える活動を行いました。

※出典...UNOCHA ※1:4月時点 ※2:6月時点

被災者への緊急支援

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ネパールは、震災前から貧困率が高い国で、1日を1.25ドル以下で過ごす人びとの割合が、全土で25%、被災地では45%にのぼると言われています※。多くの人びとが農業を生業としていましたが、今回の震災によって、土壌の変質や灌漑設備の破壊などの影響を受け、震災から3ヶ月たった2015年6月時点でも、十分な収入が得られず生活に困窮している被災民が多数いました。JENは、調査の結果、支援がいまだ届いていない地域の最も脆弱な人びと約9,495人(1,899世帯)を対象に支援を行いました。調理具、食器、水容器、寝具などの生活必需品や家屋の補強のためのトタン板の配布を行いました。

※出典...ネパール政府中央統計局調査2013年報告

被災した児童の復学支援

衣料品配布事業

緊急時には、子どもの教育の復興が後回しにされがちですが、こういう時こそ“学校の再開”は最優先の事項です。学校というみんなが集える場の再開が、子どもたちに安心をもたらし、彼らの心の回復につながります。また、学校に居ることで、子どもたちの身の安全を守ることにもつながります。
そこで、JENは被災した児童を対象にした復学支援として、12校に白板やマーカーなどの指導教材を配布し、そこに通学する2,603名にカバン、文房具、制服、水筒を配布しました。これによって、子どもたちの教育の機会を取り戻すことができました。

震災後、経済的に困窮した家庭において、子どもをターゲットにした人身売買の被害が増加しました。そこでJENは家屋再建のためのトタン板、生活必需品や学用品を提供しました。両親の経済負担を軽減することで、子どもたちを人身売買の危険から守ることにも貢献しました。

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ネパールの基本情報

国名(英語表記) ネパール連邦民主共和国(Federal Democratic Republic of Nepal)
首都 カトマンズ(Kathmandu)
人口 2,649万人(2011年、人口調査)
面積 14.7万km2
言語 ネパール語
宗教 ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

出典:外務省ホームページ:2015年3月時点