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スリランカ

JENは、2004年12月26日に南部を襲ったインド洋津波の被災者支援から、スリランカでの活動を開始しました。その後、津波と紛争の二重被災を受けた東部にて活動し、現在は北部にて紛争被災者のための生計回復支援を行っています。スリランカでは長年の紛争の影響が現在も色濃く残っています。特に北部では、現在も地雷や不発弾が残っている地域があります。終戦から3年後の2012年9月に避難民キャンプが閉鎖になりました。多くの住民が出身地に戻っていますが、20年以上続いた紛争のために土地は荒廃し、家屋も井戸も破壊され、仕事も失った人がほとんどです。紛争前の安定した生活を取り戻すには、ひとつひとつ生活を再建しなければなりません。

スリランカ洪水 緊急支援

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2017年5月24日から25日にかけて、記録的な大雨がスリランカ南部を襲い、大規模な洪水と地滑りが発生し、213名の死者、80名余りの行方不明者に加え、一時的とはいえ、約7万人の避難民を発生させました。水が引くにつれて多くの避難民が自宅に戻ってはいるものの、地滑りや鉄砲水などからスリランカ全土で3,126棟の家屋が全壊、2万棟以上の家屋が半壊したため、帰る家がなく避難生活を余儀なくされている被災者が多数存在します。

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6月22日現在、依然77カ所の避難所に3,500名以上の避難民が身を寄せており、その大半が、地滑りが多発したため特に被害の大きかった南西部のラトゥナプラ県に集中しています。49カ所の避難所で2,700名余りの避難民が長期に渡ると見込まれる避難生活を送っています。その他、一時的に親戚の家に避難している世帯も多く、全体的な避難者数は登録されているよりも多いと推定されます。災害で家を失くし、避難生活を余儀なくされる世帯に対し、簡易シェルターを設置するための資材を配布し、安定した避難生活を確保できるよう、JENは7月10日よりラトゥナプラ県での支援を開始しました。

依然高い緊急ニーズと遅れる復興

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スリランカでは、1980年代より20年以上にわたりシンハラ人を主体とした政府とタミル人武装勢力組織タミール・イーラム解放の虎(LTTE)による紛争が続きました。2002年停戦合意が実現しましたが、2006年春以降、同国北部と東部で再度衝突が激化し、2007年3月には国内避難民はスリランカ全土で30万人を超えました。2009年5月、内戦は終結し2012年9月に国内避難民キャンプが公式に閉鎖されましたが、帰還がすべて終了したわけではありません。帰還後の生活を不安に思い、現在も親類宅やホストファミリー宅に身を寄せている避難民が多く存在します。

農業を生業にしていた人びとへの自立支援

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多くの住民が農業を生業にしていましたが、紛争中に農機具は略奪され、農地は荒廃し、井戸も破壊されてしまったため紛争前に行われていたような農業の再開は困難な状況にあります。生計を立てるために日雇い労働などで暮らしている住民もいますが、得られる収入は十分ではありません。さらに、近年スリランカ北部、東部、南東部では度重なる干ばつや洪水などの自然災害と紛争の影響が重なり、二重被災に苦しめられています。このような厳しい生活状況を改善し帰還民が故郷で自立した暮らしを営むために、農業用井戸の建設と農業技術ワークショップなどを通した生計向上支援を行っています。 

農業用井戸建設と農業技術ワークショップ

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農協用水へのアクセスを改善するため、JENは農業用井戸建設を行っています。それによって乾季でも農作業ができるようになり、住民が年間を通して農作物の栽培と収穫が可能になります。井戸の維持はJENが設立を支援している農業協同組合(農協)機能の一つ、井戸管理委員会が行います。さらに委員会メンバーは協力して給水設備や農具の維持・管理を行います。これにより継続的に井戸や農具が管理され、乾季にも農作業を続けることで収入が向上するしくみを構築します。加えて、JENは住民を対象に農業技術ワークショップや農業研修を実施し、技術習得、農具や種、苗の配布と活用方法、マーケティングなどを伝えます。これらの研修を通して生産性の向上と、人びとの安定収入を目指します。

復興から取り残されたコミュニティを再建する

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北部に帰還したばかりの人びとは、収入や食糧の確保など自身の生活維持を優先しがちで、近隣住民とコミュニケーションをとり、協力しあう機会が十分にありませんでした。そこでJENはコミュニティを活性化し自分たちで生活を改善していく力を身に着ける土台を作ろうと、帰還民をメンバーとした「農業協同組合(農協)」のような政府公認の住民組織の設立を支援しています。農協の形成によって、コミュニティの再生・強化と生計回復の相乗効果を期待することができます。

まず、農協では自分たちで決めたルールに基づき定期的に会合を持ちます。そして、収入向上に向けた取り組みを話し合い、地域住民から加工材料を調達し、完成した加工品の販売を行います。そういった活動の中で、組合員たちは現地行政や自治会組織との団体交渉の能力を身に着け、それが地域農業の活性化にもつながっています。また、農協同士の交流会を定期的に行い、相互サポートや課題の共有、市場の相場補完などを行います。このような取り組みが相乗効果をもたらし、機能的なネットワーク形成につながっています。話し合いにより課題を解決していくことで、草の根レベルでの平和構築につながるのです。

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