ハイバル・パフトゥンハー（KP）州クラム県における子どもたちの教育環境改善支援事業
（2021年6月～2022年11月）

背景

旧FATA^[1]の就学率は^[2]、40.38%です。中でも、クラム県では、73%の女子生徒が中退しています。その原因として、外壁が低いもしくはない学校で過ごすことに対する、女子生徒や保護者の不安感（「パルダ^[3]」を重視する文化に起因）、また学校にトイレが無いこと等が挙げられます。
この就学率の低さは、後述の様々な要因から生じていると考え、現在子どもたちの教育環境改善支援事業を行いました。

① 学校施設の未整備
クラム県は、テロや紛争、宗派間の争いなどの影響で、最も学校や衛生施設が破壊され、再建や修復の必要性が高く、パキスタンでは最も取り残された県といわれています。
クラム県の全708の学校（女子、男子、共学校含む）の内、55%の学校に衛生施設がなく、96%の学校に教室がありません。
教室がある学校の内、30％の学校は外塀がありません。
衛生施設のある45%の学校のインフラも質が悪く、粗末な下水処理や、飲み水の欠如やその水質の低さが、水衛生の問題を発生させています。

② 不衛生な環境
学校に手洗い場や石鹸がなかったり、トイレが劣悪な状態である場合、感染性の病気は急速に広まります。クラム県内の学校では、衛生教育が行われておらず、生徒たちは、衛生に関する意識に欠け、石鹸で手を洗う習慣がほぼありません。子どもたちの6割近くが、急性の水因性の下痢に悩まされています。

③ 心の不調
学校に行ける環境があったとしても、紛争やテロによって引き起こされた精神衛生上の問題^[4]のために、学校での授業を十分に理解できず、興味を持ち続けることができないまま、通学に問題を抱えている子どもたちが20%近くいます。

事業の概要

クラム県の学校8校で、学校インフラを改善する事で、衛生環境も改善し、生徒（特に女子生徒）の就学の増加を目指します。また、同学校の生徒を対象に、衛生教育、心のケア及び学校・衛生施設の使用について意識教育の研修を行う事で、改善された衛生状態や施設の持続を図ります。

1）学習環境の改善（学校・衛生施設整備）^[5]
●現存施設の修復と新規建設、学校備品（生徒や教師用の椅子及び机、学習教材等を収納するための棚など）を提供します。
●両親教師委員会^[6]（PTC）および教師に対する施設維持管理研修も行います。

2）衛生教育、心のケア及び施設使用に関する意識教育
●学校と生徒を対象とした衛生キットの供与を行います。
●PTCおよび教師に対する衛生教育、心のケアの支援研修を行います。
●生徒への衛生教育、心のケア及び施設使用に関する意識教育を実施します。

対象となる8つの学校の裨益人口：3,187人

内訳
男子学生80人、女子学生3,022人、教師29人、PTCメンバー56人

持続可能な状況をつくるために

学校施設の整備・建設後はクラム県教育局に正式に引き渡しを行います。そして教育局の監督の下、ジェンが一緒に伴走してきた両親教師委員会（PTC）が学校施設の維持管理を担います。生徒への衛生教育と心のケア及び適切な施設使用の意識教育も両親教師委員会（PTC）が引継ぎ、継続的に実施していきます。

参照：
[1]旧連邦直轄部族地域（FATA）は、アフガニスタンに隣接する、部族による自治が行われていた反政府武装勢力の温床ともなっていた地域で、2018年5月末、KP州に統合後も治安情勢は不透明な状況にある。
[2]就学年齢にある公立学校の子どもの総数の内、実際に公立学校に在籍している生徒数
[3]パルダ（女性が男性の視線にさらされることから守る風習や制度:ヴェールなどもその風習の1つ）
[4]ストレス、恐怖及びトラウマ
[5]境界壁、正門、教室、トイレ、下水溝、電気工事、旗用柱、整地作業等
[6]通常教師2名、コミュニティーメンバー5名の7名で構成されている。日本で例えると地域コミュニティのリーダたちとPTA代表のような方々で構成されたチーム。

ハイバル・パフトゥンハー(KP)州の害虫被害の最も影響を受けた3県の農民に対する害虫駆除・監視・管理を中心とした生計基盤支援事業（2020年7月～2021年5月）

背景

2020年初め、パキスタンでも一部地域で深刻な害虫被害を受けました。特にKP州DI カーン県とシンド州のタールパーカー県（2020年年9月時点でバッタの大群が襲来し、大きな被害が出ている）は、駆除が急務であった。また気候風土の観点から再度の襲撃の可能性が高いと言われている。また、政府機関の駆除作戦の対象とならなかった牧草地でも、甚大な被害を被ったことが判明しました。この牧草地にある畜産農家は基本的に放牧をしており、家畜の食糧は放牧地の牧草に頼っている。そのため、牧草の不足により家畜がやせ、病気にもかかり易くなり、畜産農家の困窮度合いが増しています。

概要

KP州3県（ラッキーマーワット、タンク、D.I.カーン県）からバッタの移動の変更に伴い、DI カーン県のみを残し、シンド州タールパーカー県を加えた2県を対象とし、害虫被害の影響を受けた農民に、必要な資材の提供および害虫に対する早期警戒メカニズム¹を創設し、地域による作物被害を抑制するようにします。同時に、害虫被害を受けた畜産農家への緊急支援により、失われた彼らの生計の立て直しの基盤形成を行っています。

事業内容

害虫駆除用の必要資材の配布及び合同害虫駆除の実施
●裨益者を特定の上、バッタ防除グループを形成し、対象農地の選定を行う。
●バッタ防除グループのメンバー及び政府機関職員に対する害虫駆除の研修を行い、薬剤の噴霧機材、防護用品（マスク、手袋、眼鏡、帽子）の配布の上、現場での害虫監視訓練を行う。
●バッタ防除グループおよび政府機関による平地及び丘陵地での合同害虫駆除を実施する。

害虫に対する早期警戒メカニズムの創設及び監視・制御の仕組み強化
●早期警戒メカニズム等に関する研修を行い、現場での害虫監視訓練を行う。
●事業後の持続性確保のため、当団体の県調整役による農業局のバッタ制御室での情報集積作業と作業継承を行う。
●全コンポーネントの内容を含むIEC（情報、教育、コミュニケーション）資料[1]も関係者及びLCGメンバーに供与の上、一部の活動時間内で啓発活動を実施する。

コンポーネント3：害虫被害を受けた畜産農家への緊急支援
●KP州DIカーン県の害虫被害にあった2つの町（Union Council、以下UC）およびシンド州タールパーカー県の4つのUCを対象とし、害虫被害を受け特に困窮し緊急支援を必要としている貧しい畜産農家を特定する。
●同時に、家畜局と連携して当コンポーネントを推進する家畜アシスタントを3人招聘する。家畜アシスタント3人（D.Iカーン県1人、タールパーカー県2人）は、テクニカルスタッフとして広範囲にわたり、対象4,100世帯が保有する小型家畜（20,500頭）および大型家畜（4,100頭）の予防接種を行う。合わせて、害虫被害によって体力が低下し病気にかかりやすくなった家畜に、寄生虫の駆虫処置も行う。
●畜産農家4,100世帯を対象に、1世帯につき以下の飼料を配布する。今回特に深刻な害虫被害を受けた畜産農家を対象に、家畜の健康管理啓発セッションを実施する。

早期警戒メカニズムの補足説明
FAOが主導する携帯を使用した監視のアプリに、写真や情報を送信し、FAOはこの情報を気象データ、生息地のデータ、そして衛星データと合わせて分析・評価の上、（最大6週間前までに）予測を提供し、暫定警告を発します。
http://www.fao.org/japan/portal-sites/desert-locust/desert-locust-qa/en/

※本事業は、ジャパン・プラットフォームからの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

KP州クラム県サルパク女子中学校の修学環境改善支援（2020年10月～2021年2月）

背景

JENはクラム管区において、水と衛生の環境を整える活動を行っています。それと同時に、JENがどのような活動を行うことが、この地域の再生につながるかということを地域の方々と一緒に検討し、調査しました。
クラム管区の識字率は全体で約33%と低く、女性は約13%という状況です。[1] 識字率がパキスタンの他の地区よりも低いのは、テロや紛争などにより建物が破壊され、女子生徒たちが勉強する環境がうまく整えられていないという現状があるからです。宗教的な慣習のために学校に通えない女の子たちも多数います。女性の識字率が高いこと、つまり教育を受けることと人々の生活状態の向上との関連性は、様々な研究によっても指摘されています。[2]

事業内容

グルザラ・サルパク女子中学校（パキスタンで10歳～12歳が通う）はパキスタンクラム管区地域周辺の15の村から生徒が集まっている唯一の女子中学校です。しかしこの女子中学校は、女の子が安心して通うには設備が不十分です。JENは先生方とミーティングを重ね、以下の４つの対策が女生徒たちに必要であるという結果になりました。これらには多額の費用がかかりますが、生徒の親の経済状況は悪く、政府の支援もなかなか届かず、今回の支援が重要となっています。このプロジェクトは主に設備を整え、周囲の環境を改善することで女子生徒が学び易い環境をつくるもので、識字率の向上や教育の質に良い影響を与えることを目指します。

実施報告

本事業では女子中学校の環境を改善（外壁²の増設・排水システムの修理）、遊具や書籍を供与することで、学生たち149人が安心・安全に学べる環境整備を行いました。この事業はクラウドファンディングを通してご寄付・応援してくださった支援者のみなさまのおかげです。ありがとうございます。

2020年10月から準備に入り、10月中に物資を集め、11月過ぎから建設が始まりました。
作業工程は、主に以下の通りです。

①最初に外壁の調査・分析、見積を準備

②業者との契約

③外壁の修復

④排水システムの修復

⑤ブランコなど遊具を設置

⑥校舎に図書館作った後に、書籍を設置

⑦学校へ管理の引き渡し

本格的な冬が来る前に壁の建設が完成できるよう安全に注意を払いながら進めました。
また、2月1日に開催された引き渡しのセレモニーには、生徒、先生や地域の長老が参加して行われました。
モニタリングの際[3]に、学校に通うのを止めてしまった友達も戻ってくるかもしれないと話す生徒や、将来スポーツ選手を夢見る他の生徒は、以前は休み時間に外に出て運動することが出来なかったけれど、毎日休み時間になるのを楽しみしていると話してくれました。

参照：
[1]UNDP FATA Transition and Recovery Programme Result Report (2015-2016)
[2]World Bank Group,2018 Missed Opportunities : The High Cost of Not Educating Girls
[3] パキスタンにおいては、学校の外壁の高さは、就学率に関係する。パルダ(女性が男性の視線にさらされることから守る風習や制度:ヴェールなどもその風習の1つ)という文化を持つ女子生徒たちにとって、その壁の低さは、大きな問題となる。外から学校内部が見えるということが、女子生徒本人や思春期の娘を持つ親たちや先生に不安や不快な思いを抱えさせ、それが理由で登校できない生徒もいる。

パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州（KP州）上部及び中央クラム地区における帰還民に対する水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業（2019年9月～2021年1月）

2019年9月時点で、クラム県には、安全な水が飲める十分な学校や医療施設もなく、衛生状態を保つ施設やごみ箱すらありませんでした。学童は、手洗いなど衛生教育に関する適切な知識を持たず、学校にトイレがないために学童が野外排便を行っていることを発見しました。また、学校にトイレがないことは、特に女子学生の就学率に影響が出ていました。
そこで、給水支援活動として、20の小学校と13ヵ所の診療所を対象(裨益者数： 48,786人)に、水源を保護し、飲料水の給水スキーム（供給ライン、集水・地表水タンクなど）の新設や水質検査を通して、安全な飲み水へのアクセスを確保しました。
また、衛生支援活動として、同20の小学校と13ヵ所の診療所を対象(裨益者数：48,786人)に衛生施設（トイレ設置や手洗い場など）の建設・修復を実施しました。同時に、最低限必要な衛生キット（歯ブラシ、歯磨き粉、爪切り、石鹸など：2400人子ども）を配布し、衛生啓発を通して衛生面の維持・向上を図りました。
さらに、事業で活性化された20の各両親教師委員会「Talimi　Islahi Jirgah(TIJ)」と13ヵ所の診療所に対して、水衛生設備の簡単な修理道具としてOperation& Maintenance(O&M)キットを供与しました。政府の教育局、保健局、公衆衛生工学局の監督のもと、事業後も水衛生施設を維持することが可能になります。

※本事業は、国連人道問題調整事務所（OCHA）からの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

パキスタン・カシミール地方ミルプール県における新型コロナ対策緊急支援事業（2020年4月～5月）

地震の影響を受けた最も脆弱なミルプール県の254世帯を対象に、食糧品と衛生用品（石鹸、トイレ掃除用漂白剤など）を提供し、新型コロナの深刻な状況から人々を守ることが出来ました。また、コロナ禍で、日々の賃金労働を失ったことに続き、ロックダウンによる食糧不足の危機に耐えられるよう、同254世帯に食糧を配給しました。
供与資材は業者が家まで運びますが、途中地域住民の人々がボランティアで、家までの案内や荷物を運ぶサポートをしてくださいました。ジェンスタッフは、その際に、新型コロナの対処方法を踏まえて、衛生啓発（石鹸で手を洗う）を実施しました。
なお、対象となった254世帯は、2019年9月に起きた地震で甚大な被害を受け、その中でも特に厳しい状況にある640世帯（2020年5月に終了したJPF地震越冬支援事業の対象世帯）中でも、さらに新型コロナ拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）により、わずかな収入の道さえも失った最も厳しい状況の世帯になります。

パキスタン・カシミール地方ミルプール県の地震被災者を対象とした防寒物資の提供および心理社会的サポート事業（2020年1月～2020年5月）

カシミール地方ミルプール県において、深刻な地震被害を受けた640世帯（約4,480人）を対して、緊急支援物資として、防寒テントと関連する非食品（プラスチックマットレス、プラスチックシート、衛生キット）を配布しました。これにより、厳寒の冬を越すために適した条件を整えることができました。
同時に、地震で被災しゼロからの再建に不安を抱えている人々に、こころのケアに重点をおいた心理社会的関連のサポート(カウンセリング及び心理社会教育)を実施しました。
さらに理解を深めるために心理社会的サポートに関するIEC（情報、教育、コミュニケーション）資料を提供し、重度の心理的苦痛を持つ人々が個別カウンセリングを受け、必要に応じて政府の病院へ紹介された。上述の女性委員会が深刻な心理的苦痛を抱えるケースを発見した場合、本事業で（対象となる村々で、重度の心理社会的苦痛を抱えている被災者を専門家や関係者に繋ぐ男女いずれか1人）選定された「フォーカルパーソン（FP）」¹と呼ぶコミュニティサポーターに通知し、FPが、保健局に通知する体制をつくる事ができました。

¹フォーカル・パーソンは、当団体がその役割と選定の条件をコミュニティに伝え、長老や会議を通して推薦を受け、最終的には本人に本事業へ関与する意志を確認して選定されている。フォーカル・パーソンの氏名と役割は、コミュニティ内でオープンに周知されている。

※本事業は、ジャパン・プラットフォームからの助成金やジェンへの寄付金により実施しています。

パキスタン水害被災者支援　(2010年8月から2011年7月)

2010年8月、記録的な豪雨による水害の被害を把握し、ハイバル・パフトゥンハー(KP)州コハート県水害の被害を受けた600世帯（5,151人）が緊急に必要な生活物資NFI（テント、プラスチック・シート、ベッド、プラスチック・マット、ウォーター・クーラー、ガス・シリンダー、衛生用品セット（バケツ付き）、キッチン・セット、マットレス）を配布し、被災者の当面の生活を支えました。また、同州チャルサダ県の住居を破壊された洪水被災者2,840世帯（20,788人）が、受け取った住居資材と工具セットで住居を修復し、修復された住居に移転できました。更に、同州チャルサダ県の農業が困難となった農家2,375世帯(約16,625人)が、専門家より得た知識を元に、農地を修復し、受け取った農業キット（種子、肥料、農具）を使って、農業を再開しました。